福津市議会 2022-03-03
03月03日－03号
令和 ４年 ３月定例会（第２回）１ 議 事 日 程（３日目） （令和４年第２回福津市議会３月定例会）令和４年３月３日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 総括質疑 日程第２ 議案第８号 令和４年度福津市一般会計予算について 日程第３ 議案第９号 令和４年度福津市
国民健康保険事業特別会計予算について 日程第４ 議案第10号 令和４年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計予算について 日程第５ 議案第11号 令和４年度福津市
介護保険事業特別会計予算について 日程第６ 議案第12号 令和４年度福津市
公共下水道事業会計予算について２ 出席議員は次のとおりである（１７名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（１名） ２番 森 上 晋 平４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部 長 辻 優 子 教 育 部 長 水 上 和 弘 都市整備 部 長 長 野 健 二 地域振興 部 長 花 田 千賀子 健康福祉部 理事 神 山 由 美 総 務 課 長 花 田 積 財政調整 課 長 吉 﨑 和 哉 まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会計 管 理 者 佐々木 桃太郎５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから、令和４年第２回福津市議会定例会を再開いたします。 なお、森上議員から欠席の届出が出ております。 それでは、直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１総括質疑
○議長（江上隆行） 日程第１、市政運営の指針及び予算の編成方針に対する総括質疑を行います。 質疑の順番並びに発言時間は、お手元に配付のとおりでございます。 総括質疑に当たりましては、最初に登壇して通告した全ての質疑事項を述べていただき、２回目以降の質疑は降壇後、所定の席で質疑事項ごとに行ってください。また、質疑は登壇時の質疑を含め３回目までとなっております。 次に、執行部の答弁につきましては１項目ずつ自席で行ってください。 ところで、福津市議会会議規則第55条、発言内容の制限の３項では、議員は質疑にあたっては自己の意見を述べることができないと規程されておりますことはご承知のとおりでございます。なお、本定例会におきましても
新型コロナウイルス感染症への予防対策を講じながら議事運営を行っております。そこで、念のために申し上げます。再質疑、再々質疑の際は当該条文を遵守の上、自己の意見を述べず質疑を行っていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。 また、市長をはじめ執行部におかれましては、議員の再質疑、再々質疑に対し、質疑されたことにのみ簡潔かつ明確にご答弁頂きますよう、これもご協力をお願いする次第でございます。 それでは、順次、発言を許します。 最初に、ふくつ未来、中村清隆議員。 （「議長」の声あり） 中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。通告に基づき総括質疑をさせていただきます。 その前に、まず、ウクライナとロシアの争いが今激化しておりますが、早くこの争いが終わることを切に願っております。 また、福岡県は
まん延防止等重点措置の解除ということで決まったようですので、飲食店等が今後また活気を帯びてくるとは思いますが、まだまだ
新型コロナウイルス感染に関しては気をつけながら生活を送っていきたいと思っております。 それでは、まず、大項目の１、予算編成について、
新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、さらに厳しくなると予想される社会情勢の中、本市においても学校新設や
公共施設等総合管理計画など、今後の事業費が増大していくと予測されます。市の財政運営の今後について以下のとおり伺います。 ①令和２年度にも
ビルド・アンド・スクラップを掲げていたが、市長として取り組んできた
ビルド・アンド・スクラップの成果と今後の予算への反映について伺います。 ②歳入確保の徹底、新たな財源創出において、どのような方法で債権回収強化と管理滞納処分の徹底を図り、目標収納率達成を目指すのか伺います。
③「ふるさとづくり寄附金の増収、
企業版ふるさと納税の活用等あらゆる創意工夫を行い」とあるが、どのようにして財源確保に努めるのか伺います。 ④公共施設の整備・運営について、これまでに多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用や指定管理者制度の導入、民営化を取り組んだのか伺います。 ⑤行財政改革の推進について、「第３次福津市行財政改革大綱の取り組みを計画的に進め」とあるが、市民サービスの維持・向上を図る上で、弊害や障壁となるものがあるのか伺います。 ⑥受益者負担の適正化について、公共施設の使用料においては、９月定例会で条例改正の議案が否決されているが、そのことも踏まえた上での見直しなのか伺う。 ⑦特別会計・企業会計における独立採算制の原則の確保について、一般会計からの繰入金の基準外繰出は現在どの程度あるのか伺います。 ⑧予算総額における自主財源の占める割合は、前年度と比較し増減はどのようになっているのか、またその理由について伺います。 ⑨普通交付税について、前回の国勢調査でも人口が増加したとの結果が出ていますが、その結果も検証した上での今回の12％増を見込んでいるのか伺います。
⑩国県支出金対象事業においては、その補助率により、市の負担は増減します。また、補助事業の中にはその後の更新経費を要する事業やランニングコストがかかる事業などもあり、補助事業といっても市の財政へ与える影響は千差万別であります。予算編成上、財政への影響について、何か基準などを設けて補助事業の採択をしているのか伺います。 大項目２、誰もが「未来の創り手」として育つまちについて
。 ①家庭児童相談室運営事業において、相談の状況と虐待防止につながった実績等について伺います。 ②教育相談事業について、現状の問題に対して、今後の専門家の適正配置の考えを伺います。
③小学校水泳授業外部委託事業について、対象外の小学校との格差は生じないか伺います。
④福間中学校整備改修事業について、生徒数がどの程度増加する見込みで、運動場も含めどの程度の規模の増築・建て替えを考えているのか伺います。
⑤子育て世代包括支援センター事業について、設置されて日は浅いが、事業内容の検証はされたのか伺います。 大項目３、人がつながり活躍する共助と共働のまちについて
。 ①防犯灯ＬＥＤ化支援事業について、自治会が維持管理する防犯灯を全てＬＥＤ化する際の実施期間を令和６年度までに設定した根拠を伺います。 ②共働推進事業について、福津市共働推進会議の参加者はどのようなかたがたを想定しているのか伺います。 ③住みよい
まちづくり推進企画活動補助事業について、自立した団体へと育成することを目指しているが、どの程度の団体が自立したのか、また補助金がなくなった後の活動に対しても効果検証を行っているのか伺う。
④中間支援機能構築事業について、拠点整備を考えているのか伺います。 大項目４、健康で生き生きと暮らせるまちについて
。 ①新型コロナウイルスワクチン接種事業について、どのように円滑に行うのか伺います。 ②がん検診及びがん検診推進事業において、受診率の検証をどのように行っているのか伺います。
③電子図書館運営事業について、事業を開始して間もないが、稼働率を伺います。
④男女共同参画推進事業について、ＤＶやハラスメントなどの女性の人権に関する問題解決のための相談業務となっていますが、男性の被害も増加傾向です。対応について伺います。 大項目５、安全・安心・快適に住み続けられるまちについて
。 ①国土強靱化地域計画策定事業について、計画策定に当たり、どのようなかたがたが携わるのか伺います。
②コミュニティバス運行委託事業について、利用者の多くは高齢者だが、暑い日や雨の日に待合場所で大変な思いをされています。待合環境の改善をどのように図っていくのか伺います。
③狭隘道路整備促進事業について、狭あい道路を市内全体でどの程度把握しているのか伺います。 大項目６、自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまちについて。 ①福津市
生物多様性地域戦略推進事業について、環境シンポジウムには海や山などでの体験型の企画はないのか伺います。
②森林経営管理事業について、市内で林業を営んでいるかたは、どのくらいいるのか伺います。
③し尿処理施設整備事業について、処理場周辺環境に配慮するとはどのようなことで、そのためのし尿収集運搬車両の整備とは何か伺います。 大項目７、地域の産業が経済を支えるまちについて
。 ①農業次世代人材投資資金事業について、新規就農のこれまでの実績について伺います。
②水産振興補助事業について、営漁改善でどのような効果を期待しているのか伺います。 ③地域商社福津いいざい事業について、地域おこし協力隊はどのような活動をしているのか伺います。
④中小企業者支援事業について、市内事業者の現状とは何を指しているのか伺います。 大項目８、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについて
。 ①世界遺産保存活用事業について、観光ガイドの委託やタクシークーポン券の活用の具体的な内容を伺います。
②観光協会補助事業について、どのような政策的判断で前年度より約300万円減額となっているかその理由を伺います。
③観光地域づくり法人（ＤＭＯ）事業について、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりとは、具体的にどのようなものなのか伺います。 ④産品消費拡大・販売促進事業について、経費が500万円ほど増額となっているが、その根拠と期待する効果は何か伺います。 大項目９、まちづくり計画推進にあたっての基本的な考え方について。 ①広報紙発行事業について、市政運営の指針に「従来の行政から住民へのお知らせ型広報を脱却し住民ニーズを把握した住民の求める広報を行う」とあるが、どのような内容か伺います。 大項目10、市政運営の指針について
。 ①まちづくり基本構想の進捗状況について伺います。 ②基金運用について、運用はどのようにされ、その成果はどのようになっているのか伺います。 ③「基金運用とふるさと納税寄附金は毎年着実に伸びている」とあるが、現状としてはなかなか厳しいものがあるとも書かれている。どのような意味なのか伺います。 ④財源調達の取組について、目標金額の設定はされているのか伺います。 ⑤教育施設再配置計画並びに
公共施設等総合管理計画による総量圧縮をどの程度考えているのか伺います。 ⑥ＤＸによる市民サービスの向上に努めることについて、国がデジタル庁を新設したが、市役所内に部や推進室などの設置の考えがあるのか伺います。 ⑦自然共生型都市の形成とは、どういったものなのか伺います。 ⑧東福間駅
周辺地域団地再生事業について、
民間資金等活用導入可能性調査の結果を受けて、今後の計画はどのようになるのか伺います。
⑨コミュニティバス運行委託事業について、運行時間の短縮や、ルートの変更があったが検証はされているのか伺います。 ⑩学校における教育環境の整備・条件の整備とはどのようなことか伺います。 ⑪世界文化遺産等の保存・活用について、「津屋崎千軒など、文化財としての保全並びに観光資源としての活用」とあるが、具体的にどこを文化財とするのか伺います。 ⑫新設校建設事業について、今後の計画と総事業費の限度額等は想定されているのか伺います。 ⑬夕陽館の民間への売却が出来ず、計画どおりになっていないが、休館中の方針と、今後の在り方について伺います。 ⑭「市民に愛され利用されている中央公民館の最適利用やマネジメントの考察」とあるが、どのように行っていくのか伺います。 ⑮「行革をウィズコロナ・アフターコロナにおいて地域産業の活性化や豊かな生活の実現を目指すポジティブな活動にしていくべく、面倒や大変さに本気で向き合う意識改革」とあるが、その意味について伺います。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めからご答弁させていただきます。 １項目めは予算編成についてでありまして①番から⑩番までございますけれども、まず、①番の
ビルド・アンド・スクラップについてのこれまで取り組んできたその成果と今後の予算への反映についてということでございます。 まず、この
ビルド・アンド・スクラップというのは、昨年の議員からの一般質問でも申し上げましたとおり、そして今回の市政運営の指針でも議会初日に申し上げましたとおり、市民への行政サービスのための事業、それから、行政のみに頼らない公共サービスの質を低下させないように、まずは歳出の削減だけではなく歳入の確保を目指すことです。③とも関連いたしますが、例えば
ふるさと納税寄附金並びに大項目10の②でも聞かれておりますが、基金の運用等によりましてこれによる歳入額を、
ふるさと納税寄附金額につきましては市長１期目の就任前のおよそ2,000万円弱を今年度は５億7,000万円まで引き上げたこと、また、基金の運用にいたしましても１期目就任前は3,000万円程度の基金運用でございましたが、これが年度によっては２億円、３億円となったことなど、歳入の確保に努めたということが
ビルド・アンド・スクラップの理念でございます、大きな。 これから求められる地方創生の名に恥じない自立した意識を持った組織体として市役所の組織体制を整えることで歳入額をさらに上げていく取組をもって、そしてこれを歳出に充てる。つまりは行政的な公的なサービス、または民間と連携しての公共サービスへの転換を図ることがそれまで以前のおよそ税収のみに頼った、税収がこれぐらいであるから公的サービスもここまでといったようなそういう考えではなく、そういう考えを私はスクラップ・アンド・ビルドと思っておりますが、これとは一線を画す
ビルド・アンド・スクラップの考え方が歳入の確保に重点を置くということでございます。 今後、新設学校の事業費等が夏頃までに定まってまいりましたら、そのほかの公共インフラの整備等とも併せ、必要となる今後の中期的歳出の見通しを定めまして、これを維持するために歳入額の確保、これを見据え庁内に中期財政計画の会議の場などを設け、中期財政計画をお示ししようと思っております。 あわせまして、この
ビルド・アンド・スクラップのこれまでの取組、従来からありますこの
ビルド・アンド・スクラップのもう一つの考え方、ビルドあってのスクラップ、任期中に取り組みましたことは税収が基となって運営しておりました。駅に設置されておりました民間のかたに賃料をお支払いしていました、民間企業に、エンゼルスポットの間借りが家賃等の協議で今度民間とウイン・ウインの連携できる事業が整いませんでしたのでやむなく廃止とさせていただきました。 その他、歳出の効果的な削減といたしましては、行政情報の質は落とすことなく広報紙の発行回数を減らしたり、また、わかたけ広場にありました老朽化したアスレチック施設や今後キャンプ施設等の廃止などが挙げられます。 今後もこの第３次
行財政改革大綱実施計画に掲げた取組をはじめとして、市民の皆様の生活の質の向上と、そして市の成長にとって必要な事業への重点化を図るためにこれを予算に反映し取組を行ってまいる所存でございます。 続きまして、②番であります。 債権回収強化につきましては、公平性の確保を一番に考え、公法上に基づき徹底した調査等を行いながら状況に応じた滞納整理を進めることで高い収納率を維持することができております。 また、コロナ渦における歳入確保としましては、令和３年度から引き続き口座振替や非接触型の納付を推進してまいります。 続きまして、③番でございます。
ふるさとづくり寄附金の増収について、ここ数年の取組強化により、平成28年度は約2,100万円、平成29年度は約1,800万円でございましたが、平成29年度から市長をしておりますが、平成30年度は約7,800万円となり、令和元年度は約２億3,000万円、また令和２年度は約４億3,800万円、令和３年度はまだ確定はしておりませんが、当初目標値の５億円を上回りまして約５億7,000万円が見込まれる状況となっております。これは単年度による成果では決してなく、これまでの寄附促進の取組が実を結び始めたものと考えておりますけども、この担当部署に寄附促進のノウハウが蓄積されてまいりました。そのノウハウ並びにスキル、知識です、このノウハウに磨きをかけまして、より一層の寄附促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
企業版ふるさと納税につきましては、令和２年度に行われた
企業版ふるさと納税制度の見直しによりまして、企業が受ける税の軽減効果が拡充されるとともに、地方公共団体の事務負担が軽減されまして、双方にとってより使いやすい制度となったことを受け、本市でも今年度から
企業版ふるさと納税の受入れを始めております。 実績としましては、昨年９月に地域商社福津いいざい事業に１件の寄付がございました。今後も新たな財源確保に向け、内閣府のホームページへの掲載により本市の地方創生事業を対外的にＰＲするとともに、私自身のトップセールスをはじめ、様々な企業とのコンタクトの折に本制度の活用を呼びかけることで、納税につなげていきたいと考えております。 続きまして、④番です。 これまでのＰＰＰ／ＰＦＩの取組につきましては、令和２年度事業として、老朽化した花見団地と星ヶ丘団地の一部を集約建替するために
ＰＦＩ導入可能性調査業務を実施したところでございます。ほかにも現在、東福間駅
周辺地域にぎわい再生計画の実現に向け、
民間資金等活用導入可能性調査を実施しているところでございます。このＰＰＰ／ＰＦＩ事業は、民間の資金やノウハウ、そして創意工夫を最大限に活用できる仕組みとして今後も活用を検討することとしております。 また、指定管理者制度の導入についてですが、これからも第３次行財政改革大綱にも掲げましたとおり、直営施設での経費の削減、そして市民サービスの向上を図るべく、指定管理者制度の導入に向け協議を行ってまいります。 ⑤番でございます。 行財政改革の目的は、最終的に市民サービス全体の向上につなげることと考えております。市民サービス全体の向上につなげることが行財政改革の目的です。取組を進めていく中で、弊害や障壁となるのもとして、例えばデジタル化の促進に関する取組であれば、デジタルデバイドという言葉がありますが、デジタルデバイドの問題が例えばあると考えます。全てをデジタル化するのではなく、窓口機能の維持等、柔軟に政策手法の多様化にも取り組む必要があると考えております。また、使用料の適正化でございましたら、現在のご利用者にとっては負担増になる面はございますが、財源確保により施設の質の向上が図れる面、また施設の質の向上並びに維持を図っていく面がございますので、これらの説明責任をしっかり果たしていく必要があると考えております。 ⑥番です。 受益者負担の適正化につきましては、以前から当市の課題となっておりましたけれども、さきの９月定例会では市民の皆様への事前説明がない等のご指摘がございました。これらを踏まえ、施設の区分や使用料の再算定、また減免内容の整理も含めた基本方針を見直しまして、利用者だけでなく市民の皆様にその方向性をお示しし、利用者の皆様にご意見も伺いながら、取組を進めてまいります。 ⑦番です。 一般会計から特別会計・企業会計への基準外繰出は、特別会計では行っておらず、企業会計であります下水道事業会計のみとなっておりますが、令和２年度決算で２億3,888万6,000円、また、令和４年度予算、このたびの、２億8,862万2,000円が下水道事業会計への基準外繰出でございます、一般会計からの。 それでは、⑧番です。 歳入予算における自主財源につきましては、令和４年度予算では97億5,981万9,000円、歳入に占める割合は35.4％でございます。令和３年度６月補正後の自主財源は93億2,904万円、歳入に占める割合は34.5％となっておりまして、令和４年度につきましては前年度に比べ４億3,077万9,000円の増、歳入に占める割合は0.9ポイントでございますが増加しております。 これは、自主財源である市税が１億8,224万5,000円、それから繰入金が１億6,277万3,000円、また寄附金が１億円それぞれ増加したこと、こういう見込み、依存財源である市債のほうが14億7,890万円減少したことが主な原因でございます。 続きまして、⑨番です。 普通交付税につきましては、令和３年度に国勢調査人口の置き換えがあり大幅に増加いたしました。令和４年度は、令和３年度に置き換えが行われなかった65歳以上人口、75歳以上人口、それから世帯数といった基礎数値について、最新の国勢調査数値に置き換えが行われます、令和４年度です。また、国との折半対象財源不足の解消に伴う臨時財政対策債の抑制分や過去の結果を勘案し推計を行い12％の増と普通交付税についてはさせていただいております。 ⑩番です。 国県支出金対象事業の採択については、明確な基準はございませんが、事業の必要性、一般財源の額、それからその後の更新費用やランニングコスト等の将来負担や他事業と比較した優先度等を総合的に勘案しまして、
まちづくり計画実施計画を調整した上で事業の採択を行っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、②の歳入確保のところで債権回収業務は本市の職員は非常に頑張っておられます。成果も上げていると認識しております。ただし、このコロナ禍の中で困られたかたたちも増えてきているのは事実おられます。支払いができないとか。そういったところに関して市が債権回収をするときに強化するということが書かれていますけども、そういったかたたちに対してもそういった考えがあるのかどうか、まず１点伺います。 ③については、現在取り組んでいる商品、ものとかその拡大だけを考えているのか。ほかに何か考えがあるのか伺います。 ④公共施設の整備についてですが、今後について具体的にＰＰＰやＰＦＩの導入をして取り組む事業があるのか伺います。 ⑤です。
公共施設等総合管理計画などによる総量圧縮の下、市民サービスの維持向上をするということを考えてありますが、総量を圧縮しながら市民サービスの維持向上ができるのかどうかというところの考え方、それからその書かれているところの整合性をお伺いします。 ⑦に飛びます。会計間の経費負担の適正化をどのように図っていくのか伺います。 ⑧本市において今後どのくらいの自主財源が必要だと考えているのか伺います。 ⑨普通交付税については国や多くの地方も緊急財政の対策を議論しているところでございますが、本市においても非常に厳しい財政状況になることは予想されますが、本市において普通交付税の考え方について伺います。 以上です。お願いします。
○議長（江上隆行） ご答弁をお願いします。横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 議員のほうからコロナ禍における対応の件についてお話がありましたけれども、この件につきましては令和２年、令和３年とやはりこのコロナの状態の中で収入の状況とかいろいろ厳しいことは十分分かっておるところです。滞納とか督促状、また催告状をお出しした後、そのかたが来ていただいたところでしっかりそのかたの生活の状況などをお伺いした上でどのような形で納税していただくかということについて対面でしっかりお話を聞いた上で、場合によってはそれを分納するとか、そういうふうなそのかたの状態に合わせた形での対応をさせていただいているところです。 それから、場合によっては福祉的な部分も必要な場合がありますので、そういうことの情報提供もさせていただいているところです。 以上です。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ふるさと納税につきましてのご質問でございます。取り組んでいる商品拡大のほかに何か考えてあるのかということでございますが、今のところは順調にこのふるさと納税が伸びておりますので、そのまま募集サイトの拡充とか、それから魅力ある商品の創出、それと商品力の向上、それとやはりふるさと納税を上げるためには福津市ということを皆さんに知ってもらうということが必要になってまいります。そのようにやはりプロモーションは必ず必須事項であると考えております。 それから、昨今のコロナの状況によりまして福津商品をうまく組み合わせていく、それから巣ごもり需要に対応したようなものを商品として出していきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今後のＰＰＰ／ＰＦＩ、これの具体的な取組ということに関してでございますけれども、今のところこの事業に関してきっちりこれを取り入れるということはまだ決定はしておりませんけれども、例えばＤＢ方式、こういった形で基本設計、そういったところから情報に基づいて業者を選定してやっていくとか仕様の部分を業者のほうでしていただいて、その先をうちのほうでうまくつないでいくとか、そういったことを検討しながらどういった事業にそれが取り組めるのか、そこの洗い出しから始めて今後は進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） ⑤に対しまして、施設の総量圧縮とそのサービスの維持向上というところでの考え方でございます。 本市におきましてはやはり似通った施設といいますか、そういった施設がございます。そこの部分につきまして似通った施設については一つに統合したり、そういったことによってその施設の向上を図るという面もございますので、そういった考え方の下、集約等を図りながら圧縮をかけていくというような考え方となっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ７、８、９もありますが。吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 続きまして、７番でございます。会計間の持分の適正化というところでございます。これにつきましては基本的に各会計において一般会計が繰り出す基準というものがございます。基本的にはこの基準に基づいて繰出しを行っていくというところを持っております。ただ、企業会計である下水道事業会計、これにつきましては、やはり急いで整備を進めてきたという経緯もありまして、なかなか料金に反映するというところまでは厳しいところがございます。そういったところを若干緩和させながら対応していくということで取組を進めていきたいというふうに考えおります。 それから、⑧番の一般財源。自主財源がどれくらい必要かというところございます。自主財源につきましては、やはりあればあるだけいいなというところはあるんですけれども、これだけといったところはないんですけれども財政力指数等もありますのでその辺を上げていくという努力も必要であるというふうに考えておりまして、これだけあればというところは現在のところ持ち合わせておりません。すみません。 それから、⑨番の普通交付税の考え方でございます。 普通交付税につきましては、やはり地方の特有の一般財源というところもございます。そういったところを含めましてしっかり、今後の普通交付税の考え方ですけれども、当然、依存財源というところもございます。これに頼りきるという形ではなくて、先ほど市長も述べていただきましたとおり歳入の確保等にも努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、先ほどの②の歳入確保のところで不納欠損を生じさせないのはもちろんなんですが、債権を発生させないような取組についてお考えがあるか、お伺いします。 それから、⑧の予算総額における自主財源のところでは、自主財源を増額確保するための方策が何か考えてあるのか伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 不納欠損を生じないようにということで努力しているところですけれども、やはり時効の中断をするようにというふうな部分では債権管理として滞納者と連絡を取り合うとか常にしながら、その人の状況をやっぱり知ることが一番大事なことじゃないかというふうに考えています。また、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように納付をしやすい環境をつくるというのがまず第一に必要なことだと思っておりますので、このコロナ禍におきましては非接触型の納付方法ということでＰａｙ払い等を始めるなど、やはりその環境整備をすること、それからやはり納税していただくかたたちの状況をしっかり受け止めながら収納業務のほうを取り組んでいきたいと考えているところです。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 自主財源の確保というところの方策でございます。 自主財源につきましては、近年の取組の成果、強化によりまして、
ふるさとづくり寄附金等、増収が得られておるところでございます。そういった取組をさらに進めるというところもございますけれども、第３次行財政改革大綱で示しております歳入の確保のところでございます。クラウドファンディングによる新たな財源の確保であったり、
企業版ふるさと納税による新たな確保、それから現在、市が持っている財産というところもございます。こういった部分も有効活用する。それから、今ちょっとコロナの状況でなかなか厳しいところもあるんですけれども、今後を見据えながら法人市民税等の税率の改定等を行っていくということも含めまして確保のほうに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目め、誰もが「未来の創り手」として育つまちについてでございます。 ①番です。 家庭児童相談室では、子ども自身や、その保護者などからの子どもに関する心配や悩みに対する相談を受けております。 主には保護者からの相談が多く、具体的な相談内容は、児童虐待に関する相談や養護相談、家庭内での子どもの特性などの問題で困っていることなどが多くございまして、相談内容に応じて、児童相談所などの専門機関につないでおります。 市内の小学生とその保護者には、相談窓口のチラシを毎年配布し、また虐待の発生予防、また未然防止のために、児童虐待対応ダイヤル「189」（イチハヤク）や相談窓口の啓発を行っており、虐待の防止につながっていると考えております。 ②番です。 現在、児童・生徒数の増加や、コロナ禍による不安等で教育相談の件数が増加傾向にございます。その対応の専門家として、心の安定のためのスクールカウンセラー、また外部の関係機関などの社会的資源とつなぐためのスクールソーシャルワーカーを配置しているところです。 具体的には、スクールカウンセラーを各中学校区に１名ずつ、全小学校を巡回するスクールカウンセラーを１名配置しております。また、スクールソーシャルワーカーは、対応を要するケースの増加のため、現在の２名体制から１名増員いたしまして、令和４年度から各中学校区に１名ずつの合計３人名を配置することといたしておりまして、令和４年度当初予算案にその予算を計上させていただいているところでございます。 ③番です。 令和４年度から小学校水泳授業の外部委託事業を開始することとしております。その対象校は、学級数及び児童数が増加し、過大規模となっている福間小学校及び福間南小学校でございます。 外部委託事業は、安心・安全な水泳授業の実施、確実な水泳授業時数の確保の観点から、水泳授業を民間スイミングクラブに委託するものでございます。 水泳授業を民間スイミングクラブに外部委託いたしますが、指導する内容は学習指導要領に準じたものになることは変わりございません。そのため、対象学校であるか否かで、児童・生徒に対する指導内容に差が出ることはないと考えております。 ④番です。 児童・生徒数の推計において福間中学校の生徒数は、令和13年度をピークとしまして1,811人と見込んでおります。現在、過大規模校への対応として、新設中学校と新設小学校の計画を進めており、令和９年度の開校を目指しております。令和９年度開校とした場合に、新設校開校までの最大生徒数は、令和８年度に1,500人程度と見込んでおります。 令和４年度から供用を開始する福間中学校の新校舎は、普通教室30教室を保有しておりまして、40人学級の場合、最大1,200人規模の校舎となります。不足する教室数については増築で対応する予定としておりますが、新設校の規模やスケジュールを踏まえて、必要となる増築の規模や時期、概算事業費等を決定することとしております。 また、運動場につきましては、増築校舎により狭くなることや、新設校開校後も現状の生徒数を上回る規模の学校となることから、部活動などの環境改善を目的に、日蒔野第２調整池を改良し、約4,800ｍ２の福間中学校の第２運動場を整備したいと考えております。 ⑤番です。 子育て世代包括支援センター設置に伴いまして、保健師、助産師、保育士、社会福祉士、管理栄養士といった複数の専門職を配置することで、妊娠期から子育て期における切れ目ない保健指導と子育て支援の相談体制を構築することができました。また、母子健康手帳の個別交付、妊娠期後期電話訪問、赤ちゃん訪問、乳幼児健診、保育所・幼稚園等への園訪問で全ての親子の実情を把握し、支援が必要な親子に支援をつなぐことができる体制を確保できました。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） まず、①の家庭児童相談室運営事業についてです。 平成28年の児童福祉法改正を受けて事業内容が変わったのかどうか。その点を１点伺います。 ②の教育相談事業については相談申込みが増加傾向でございます。早期解決しないといけない案件も受け付けしてから相談までに実際日数を要しているのが現状です。この現状に対し、市の見解を伺います。 それから、③水泳授業のところですが、専門家の指導を受けるのと受けないのでは泳力に差は生じるのは当然だと思うんですが、その辺が生じないと断言されました。やはり、私自身しっかりとこの件を受け止めたいと思うんですが、対象児童もそうでない児童も平等な質の高い授業内容を受けられるような方策がないのか、市の見解を伺います。 ④第２運動場の整備について、用途はどのように考えており、また、将来にわたりずっとこの第２運動場を使っていく方針なのか、伺います。 ⑦子育て包括支援センターについては、新型コロナワクチンの接種事業はまだ続いておりますが、本当に少数精鋭で頑張っていただいております。感謝申し上げます。ワクチンについては別の項目でも伺いますので、ここでは子どもから高齢者までワクチン接種を受入れていましたが、本来子育て世代包括支援センターで行う事業なのか、その見解を伺います。 以上です。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） ①の家庭児童相談室運営事業において、平成28年の児童福祉法等の改正、改正児童福祉法が施行されて以降、どのように変わったのかというところでございました。 改正児童福祉法においては、基礎的な自治体、市町村が、まず子どもの最も身近な場所における機関といたしまして、子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないということが明確化されております。 その中において、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にした実情の把握、それから、子ども等に関する相談全般から、通所、在宅支援を中心とした専門的な相談対応であるだとか、必要な調査、訪問等を継続的に行うソーシャルワーク業務、そのようなことを行う機能をきちんと持ちなさいというようなところが、明確化されたというところになると思います。 その中において、特にご指摘のところあるかと思いますけれども、子どもの虐待対応の相談の部分でございますが、これまでも家庭児童相談室のほうでは相談を受けて来ていることでございますけれども、これができたことによって、特に関係機関、児童相談所等と的確に連携を持って、事務を進めるという役割を明確にさせていただいているところでございます。 個々のケースの状況に応じて、まずは児相が対応するのか、市町村の相談室のほうで見守り支援をするのかというようなところを、日頃から良好なコミュニケーションを図りながら、まず役割分担と連携を図っていきましょうというところの部分が強化されてきているのではないかと思っております。 それに伴って、相談の件数といいますか、虐待の疑い、あるいは虐待の通告、虐待の案件であるかということを的確に把握するようにというようなところが、法改正によって変わってきているところでございます。特に変わってきているところは、そういうところがあると思っております。 ⑤の子育て世代包括支援センターの業務の中で、ワクチン接種、予防接種業務のことについてお尋ねだと思いますけれども、予防接種業務については、子育て世代包括支援センターになる前、母子保健事業の中で、全ての世代の予防接種業務を担っていたという経緯がございますので、引き続き、現時点においては、子育て世代包括支援センター、子育て世代包括支援課のほうで業務を分担業務としてさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ②でございます。児童・生徒の増加によって教育相談の件数は増加傾向にあるという中で、人数が足りているかというご質問かと思います。 先ほど、第１答弁で市長のほうからありました、令和４年度におきましては、スクールソーシャルワーカーを現在の２名体制から３名体制に増員するようにしておりまして、さらなる支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 議員ご指摘のとおり、順番待ちといいますか、時間がかかっているケースが多いということも、教育委員会としては認識しておるところでございます。 現在も緊急性に応じて順番の入替えとかいう形も取ってはおりますが、ただ、十分ではないということも認識しておるところでございます。 今後、配置人数を増員いたしますが、これで適正かということを含めまして、検証を行いながら行っていきたいと思っていますし、さらに緊急性とか優先順位を考えながら、順番入替え等、必要なタイミングでの支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、③でございます。水泳事業につきましては、令和４年度から福間小学校と福間南小学校のほうを外部委託ということで行っていきますが、指導による泳力に差が出るんじゃないかというところのご指摘かというふうに思っています。 先ほど、第１答弁のほうにも、市長のほうからお答えいたしましたけど、指導する内容につきましては、学習指導要領に準じまして行っていきたいということで、差が出ないような形では考えておるところでございますが、議員ご指摘のとおり、やはり専門的な指導員と学校の教員の指導では差が出るということも十分考えられるところでございますので、そういったところにつきましては、令和４年度からの外部委託の状況を検証しながら、他の学校においても、水泳指導に差が出ないような形で、今後の在り方については、具体的にはまだ分かりませんが、方策等は今後検証しながら考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、④でございます。福間中学校におけます第２運動場の目的用途はということでよろしかったですか。それと将来はどうしていくかということでございます。 現在、教育委員会のほうの考えにつきましては、部活動の活用ということで考えております。具体的な部活をどの部活動が利用するかということにつきましては、現段階ではまだ学校との調整はできておりません。 今後、その辺のところを十分に学校と協議を行いながら、偏った利用、部活の利用にならないような形では考えていきたいというふうに思っておりますので、そういうふうに考えていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。
◆１１番（中村清隆） 次お願いします。
○議長（江上隆行） ３項目めでよろしいですか。それでは、３項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めの人がつながり活躍する共助と共働のまちについてでございます。 ①番です。防犯灯ＬＥＤ化支援事業につきましては、電気代や電球の球替え、そして、市への修繕依頼等、自治会の負担軽減を主な目的としまして、事業促進の観点から一定の期間内でＬＥＤ化を進めることが必要と判断いたしておりました。 これによりまして、自治会のＬＥＤ化工事に向けて準備期間を考慮して、５年が適当であるという判断をいたしておったところでございます。 では、②番です。この委員の構成につきましては、大学教授等の有識者、それから中間支援機能の企画運営会議のメンバー、それから、郷づくり推進協議会の役員や自治会長の経験者、そして、公募市民を予定しております。今年度中に委員を決定する予定としております。 続きまして、③番です。市民参画による住みよいまちづくりを推進するために、平成17年度から令和３年度までに合計62団体の延べ129事業に対し、補助金を交付してまいりました。 令和４年２月末現在で、補助金交付終了後に、自主的・主体的に企画活動を継続されている団体は、うち33団体であります。補助団体全体の53％を把握しております。 今後も継続的な取組支援を行うためにも、補助団体との関係づくりを積極的に行ってまいります。 では、④番です。事業効果を高めるために、中間支援機能は福津市ボランティアセンターと機能統合の上、事業展開を図る予定でございます。したがいまして、事業拠点は現ボランティアセンターとし、現在のところ、新たな拠点整備は考えておりません。 以上となります。
○議長（江上隆行） ３項目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） ①の防犯灯に関しては、やはり自治会の事情等によってできない、したいけどもできないというところが何件かありまして、そういったところの自治会の現状把握をした上での、令和６年度の期限設定なのか、再度伺います。 ②の推進事業については、前回までの事業が休止となっています。今回と前回の違いがあるのか、その辺を伺います。 それから、③住みよいまちづくりのところでは、育成した団体がその後に活動を行っているのがやはりなかなか見えにくいし、53％の把握ということだったので、この事業については、この支援するまでが目的なのか、支援してからもやはりどういった形で頑張って継続して事業を行えるように市がしていくか、そういう考えはないのか伺います。 ④、先ほどボランティアセンターに中間支援機能構築ということで、事業、場所を設置ということで伺いましたけども、福津市内は大変広うございますので、そこだけで情報把握とか集約ができるのかというところを懸念されるところなんですけども、広ければ郷づくりみたいな感じで広げられること、それからサテライト的なものというのはありますけども、この拠点１カ所だけでいいのか見解を伺います。 以上、お願いします。
○議長（江上隆行） 香田理事。
◎理事（香田知樹） １点目の防犯灯ＬＥＤ事業についてです。 やはり自治会さんによっては積立がないとか、そういった状況があるということはお聞きしておりますが、現時点で、本事業は令和６年度で令和２年度からの５年間の事業計画を終了する予定とはしています。ただし、今後のＬＥＤ化工事の進捗状況を見ながら、必要に応じて事業の在り方については検討してまいりたいと思います。 ２番目の共働推進事業の休止前の委員との相違点ということですが、休止前は、９人全員が公募市民で構成されておりましたけど、今回は、地域自治に詳しい有識者の意見や自治会長経験者を含めた地域自治活動経験者の声も参考とするため、公募市民は２名とし、その他の委員については当室から打診をしております。 あと、３項目めの住みよいまちづくりの補助事業についてですが、補助事業を終えられた団体についてのその後の活動が見えにくいということですが、活動を終わられた団体についても、当室のほうで、そこの活動は把握するように努めておりまして、今後また、来年度から取り組みます中間支援機能でも、こういった団体とも連携を図りながら、活動の発展について、伴走する形で支援を続けていきたいと考えております。 ４項目めの中間支援機能のサテライト展開についてですが、事業拠点は現在のボランティアセンターに位置づけることとしておりますが、全ての取組がこのセンター内で完結するわけではございません。 その他の公共施設とか、本事業へ賛同を得られる飲食店・事業所をはじめ、市内の様々な場所での取組を模索しながら、本拠点とは離れた場所で展開する小型の活動拠点についても検討して、利用者の使い勝手に配慮したサテライト展開を目指してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） ①の防犯灯に関しては、つけたくてもつけられない事情、予算的なものもありますし、ただ、今後全てＬＥＤの電球に全て変わってくるというような社会的な状況になってきますので、そういったときにつけられなくなった、補助もなくなったということになりますと多額な費用を自治会に負担することになりますので、実際、１回全部のＬＥＤ、防犯灯を一斉にした場合に補助が出るということになっていますので、その辺も再度やはり検討しながら、期限を切ることなく、全てぱっと一斉にやるんだったら、補助金は今までどおり出しますよというような形のほうが、私は個人的には思っていますが、個人の意見を述べることがなかなか難しいので、市の見解としてはどういったことを令和６年度以降、令和７年度からどうするのかというところをお伺いします。 それから、②共働推進事業については、公募だけで行っていた以前の関係者に関して、今回は有識者も入るということですので、今後どのような期待をするのかお伺いします。 ③の住みよいまちづくり推進企画活動については、補助費等の見直しでは大分減額をされているようなところが見られますが、この事業に関しては増額となっています。 そこで、その減額するような補助費の見直しとの整合性について伺います。
④中間支援機能構築事業については、この期待する多様な人材による共創のまちづくりとはどういったもので、期待するものは何でしょうか、お伺いします。
○議長（江上隆行） 香田理事。
◎理事（香田知樹） １項目めの防犯灯ＬＥＤ事業の令和７年度以降ということですが、ちょっと先ほどお答えしましたとおり、ちょっと今のところ、令和７年度以降については未定ということになるんですが、やはりこの事業、原則として自治会単位で実施していただいているところがありますけど、やはり地域が面としてＬＥＤ化したほうが当然事業効果は高いということになりますので、議員ご指摘の内容も含めながらの検討をさせていただきたいと思います。 ２項目めの共働推進事業ですが、共働推進事業に今後期待することということですが、今回は様々な立場の委員のかたのご意見をもとにして、「福津市みんなですすめるまちづくり基本条例」の見直し等の必要性や地域コミュニティ制度の課題解決の糸口について、見出してまいりたいと考えております。 ３項目めの住みよいまちづくり補助事業で予算額の増額についてですが、現在、感染症拡大をはじめ、将来予測が不可能な社会情勢の中、行政よりも迅速かつ柔軟に課題対応が可能な市民活動団体への期待は高まっているものと考えています。 また、令和３年度の申請件数は前年の２倍の８団体いただいておりまして、市民活動団体のまちづくりへの参画意欲も高まっていることが推測されます。 本事業は提案型補助事業であるため、申請件数・交付決定件数は毎年変化するという特性を有しております。 毎年、現状の見直しに合わせた額に改めて積算し、見直した内容の結果を反映して予算計上をしております。 今後も額は固定ではなく、本事業の効果と情勢の変化を見極めながら、必要額の確保に努め、まちづくりへの重要な市民参画の機会としての役割を果たしてまいりたいと思います。 ４項目めの中間支援機能で構築する人材に対する期待ということだと思いますが、中間支援機能では、公民連携型の組織を構築して、企画運営会議や事務局、運営サポーターによる３層構造で市民活動や市民共働・公民連携に関する情報提供や活動調査を行い、将来的には、市民共働や公民連携による経済の循環ができるような持続可能なまちづくりに資するような形にしていきたいと考えおります。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村清隆議員の総括質疑中でございますが、ここで議場の換気のため休憩とします。 再開は、午前10時55分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時35分 再開 午前10時55分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行う前に、執行部各位に申し上げます。本日、開会冒頭でお願いいたしましたことに基づき、答弁は質疑をされたことにのみ簡潔にご答弁いただきたく、重ねてご協力をお願いする次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、４項目めの答弁を求めます。 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、４項目めでございますが、健康で生き生きと暮らせるまちについてであります。①番です。新型コロナワクチン接種の追加接種につきましては、２回目接種が令和３年８月末までのかたに対しまして、接種券の発送を終えております。そして今順次予約をいただいております。また、おまかせ予約のはがきをいただいたかたに対しましても、比較的早い日程の接種会場をご案内することができております。今後は、昨年９月以降に接種された若い世代のかたが対象と主になってまいりますが、希望されるかたが速やかに接種できるよう、引き続き体制確保してまいります。 ②番です。がん検診及びがん検診推進事業につきましては、市が行っておりますがん検診の受診率をがんの種類ごとに、性別、年代別、地域別に経年的に把握しております。受診率でございますが、コロナ禍により令和２年度は低下しておりますけれども、今年度は感染防止策は取りつつも定員ができるだけ減らないようにしたり、検診の受診は不要不急の外出ではないということを周知するなどして、コロナ前の平成31年度に近い状況まで回復しつつある状況でございます。 ③番です。福津市電子図書館につきましては、令和４年２月１日から利用を始め、開設時の電子書籍の数量は5,021点で、年度末までに7,000点を予定しております。２月末時点の電子書籍の数量は5,390点で、貸出数は1,685点となっております。所有する電子書籍数に対して約38％の利用頻度となっております。 続きまして④番です。福津市男女がともに歩むまちづくり基本条例第１条には、性別に関わりなく全ての人が尊重され、そして認め支えあい、自分らしく心豊かに生活できる「男女がともに歩むまちづくり」の推進に資することを目的としております。男性の被害についても、男女共同参画社会の形成の促進を阻害するものであると捉えまして、女性の被害者と同様に男女共同参画推進室にて相談対応を行います。例えば、相談内容がＤＶ相談であれば、被害者の安全確保のために警察署を案内したり、県が設置している男性ＤＶ被害者専用の相談窓口、いわゆる男性ＤＶ被害者のための相談ホットラインと言いますが、この相談窓口や人権政策課のほうで行っております弁護士による無料法律相談など、これらを案内することなど、被害者が必要とする機関につなげるような対応をしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ４項目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） まず①の新型コロナウイルスワクチン接種事業について、３回目の接種も始まっておりますが、ある会社のものは避けられてというところもあったりしていますが、今後もワクチン接種の勧奨をしっかりとやっていかないといけないと思うんですが、これはちょっと市のトップでもある市長に伺いますが、どのように勧奨していくかの考えかたがあるかお伺いします。 それと②１日がん検診の指定された日に行けない方への対策をどのように考えているのか、伺います。 それから③電子図書館運営事業については、ネット環境のないご家庭への対応を考えているのか、伺います。 以上でお願いします。
○議長（江上隆行） 答弁をお願いします。神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） お尋ねのワクチンの交互接種についてということでございます。今、ワクチン接種については接種券の前倒しをして送らせていただいて、予約枠には十分余裕がございますので、予約を取っていただいている状況にあるんですけれども、ご指摘のとおりワクチンの種類によってはファイザーのワクチンがどうしても数量が絞られてきておりますので、モデルナワクチンを使っての会場設定になっております。今後はワクチン接種を進めていく上においても、ワクチンにこだわることなく、種類よりもスピードっていうことを観点に促しをしていきたいというふうに思っておりまして、接種券のほうにも交互接種の有効性ということの分の、国がつくっておりますチラシ等も同封をさせていただきながら、接種を促していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） がん検診についてでございますが、できるだけ多くのかたに受診いただけるように、年間を通じて検診日を設けております。協会けんぽとの共同開催も含めまして、来年度は年間130日を設定しております。また土日の実施、託児の機会の設定、そして女性限定のレディースデイも継続して行うこととしております。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ③でございます。電子図書館、ネット環境のない家庭への対応というご質問でございます。電子書籍を利用できないかたに対しましては、現在図書館内で利用できる端末を整備するなどを考えておるところでございます。図書館に来ていただくことにはなりますが、できるだけ多くのかたにご利用いただけるような対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） それでは②のがん検診のところで、個別検診の考え方について市はどのように考えているのか、伺います。
③電子図書館運営事業については、電子図書館の利用が増えれば今後の図書館の在り方っていうのも検討しないといけないと思うんですが、その考え方についてお伺いします。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） がん検診の個別検診につきましては、大きく三つの課題がございます。まず医療機関です。個別検診が実施できる医療機関での受入れ可能な受診者数や体制の問題、それから費用の問題です。集団検診よりも高額になるということ。それからあとは事務的なことでございますが、受診者の問診表の送付事務や検診結果のデータ形式が標準化されていないので、手作業になるというようなこと、それから精密検査の受診勧奨といった事務を、それを市のほうで行っていくというような、そういった問題がございますので、個別検診についてメリットはあるということは考えておりますが、これらの課題について研究する必要があるというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ③の今後の図書館の在り方っていうことのご質問かと思います。電子図書館につきましては、現在の図書館に置き換わるっていうものではないというふうに考えております。あくまでも図書館で提供している資料、紙の図書、雑誌、新聞等ございますが、その中の一つというふうに捉えているところでございます。 現在の図書館利用者は、紙の図書に愛着を持つ人も多いかというふうに思っておるところでございます。今までも図書館に来館する機会のなかったかた、例えば来館が難しい子育て世代のかた、また部活動等で忙しい中高生、また体の不自由なかたがいらっしゃるかと思っております。電子図書館につきましては、いつでもどこでも24時間気軽に利用できる大変有効な手段になると思っております。電子図書館によりまして、新たな利用者層にも読書の機会を提供できるものというふうに考えているところでございます。 電子図書館の利用を通じまして、図書館の来館へのきっかけということも考えていきたいというふうに期待しておりますので、そういった形で取り組んでいきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ５項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ５項目めは、「安全・安心・快適に住み続けられるまち」についてでございます。 まず①番からです。①番の国土強靱化地域計画の、この策定事業についてでございますけども、昨年10月に、防災安全課内に危機管理企画係という係を新設いたしまして、その後、庁内において総務部長をトップとする計画策定会議を設置しておりまして、国土強靱化基本法や国・県、また類似団体の強靭化計画の概要の把握、そしてこれらを基に当市における計画内容の検討を始めております。計画策定にあたりどのような方々が携わるのかとのご質問ですが、次年度におきましても、新年度におきましても、この計画策定会議を検討の主体とし、各部署にヒアリングを行い、計画の骨子を作成いたしまして、市の防災会議に諮問を行う予定としております。 市防災会議の所掌事務の一つとして、市長の諮問に応じて市内の地域、市域の防災に関する重要事項の審議を条例に規定しておりまして、構成メンバーについては、私をはじめ教育長や市の幹部職員のほか、国や県の関係職員、また警察、消防、消防団、社会福祉協議会や地域婦人会、医師会、それから電気・ガス・通信等の事業者など、災害対応に関わる様々な分野のかたがたで組織されております。市の防災会議でございます。 ②番です。待合環境の改善については、市では令和元年８月に策定いたしました福津市地域公共交通網形成計画に基づき、主要な停留所における乗り継ぎ・待合環境の改善に着手しております。この計画に掲げる令和６年度までの目標値は５カ所でございまして、今年度は五反田バス停にシェルターの設置を行っております。今後も同様の施設の設置を進めていけたらと考えております。なお、主要な停留所の選定の定義についてでありますが、西鉄バスとふくつミニバスとの共用、あるいは近接のバス停であり、乗り継ぎが容易であること、乗降実績が多くあること、シェルターやベンチの設置がないことなどを選定の基準としております。 では③番です。現時点において、狭隘道路整備促進事業として、事業実施見込みの対象路線は事業実施中の路線を含めまして９路線と考えております。本事業は、自治会からの道路拡幅要望箇所において、事業地沿線の用地買収協議の同意など実施要件が整った幅員４ｍ未満の道路を拡幅・改良することで、地域交通の快適性や安全性の向上、並びに緊急車両通行に係る問題解消を図ることを目的としております。既に令和２年度より事業着手しておりまして、現在２路線について事業進捗を図っており、令和４年度からは新たに１路線を追加着手する予定でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） まず①の国土強靱化地域計画策定事業について、メンバーの中に防災士という名前がちょっと出てこなかったように思うんですが、防災士さんたちを入れる考えとか、そういったところはないのかというところを１点。 それから②のコミュニティバス運行委託事業については、今、いろいろなご回答をいただきましたが、五反田にシェルターを設置したということで、確実に進んでいるのは分かるんですが、やはりしっかりと計画を目に見えるような形でしていただいて、そこを使われる方たちがいち早く安心して待合のところに行けるようにしていただきたいのがあるんですが、今後の計画っていうのをどの時点で発表するとか、どういったことが考えられているのか、まず１点です。 それから狭隘道路に関して、③ですが、特に通学路において全国的に悲惨な事故も起こっていますので、通学路における狭隘道路整備の今後の方針というのがありましたらお願いいたします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 防災会議のメンバーの件でございますけども、今策定に向けて前段の骨子というものを考えているところでございます。この計画の規模等にもよりますし、あとは要件がある問題とかそういったところもあるんですけども、基本的には防災会議に市長のほうから諮問して、審議をいただくというような形を取りたいというような形で考えております。メンバーについては、現在市長が任命して任期がまだございます。そこを35人以内ということになっておりますので、今後の進捗によりましては防災士のかたがた、知識を持たれているかた、そのかたがたを生かした形ですることも視野に入れていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 続いてコミュニティバス、こちらの待合環境についてでございます。こちらについては、まず市長が第一答弁で答えさせていただいたように、乗り継ぎの箇所、それから利用者が多いところ、こういったところを中心に待合環境、シェルター、あるいは上屋をつけていくものでございます。今後も候補地として幾つか考えております。直近のところでいきますと、本年度の予算がつきますと候補地として考えているのは太郎丸付近にある西鉄、それからミニバスが同じ箇所にあるような場所、それからもう少し南に下った大和町近辺、こういったところは候補として上げさせていただいて、今後、令和６年までに５カ所を目標として進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 続いて狭隘道路の関係についてでございます。狭隘道路、こちらにつきましては、先ほど議員からご指摘がありましたように通学路、これについては私どもも選定基準の中の要素として取り入れております。まず地域のほうから上がってきている要望、それから用地、こういったところの同意が一定程度取れている９路線について、優先的に取り組みたいと考えているのは、やはり今言われたような通学路、それから家の建ち並びがあって、将来的に面的に交通量の改善が見込まれるようなところを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。 （「次お願いします」の声あり） ６項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、６項目めでございます。自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまちについてでございます。 ①番です。海や山などをはじめとする様々な場所において市民のかた、そして市民団体、教育・研究機関、事業者などの皆様によって保全活動が行われ、このような活動をさらに推進していくためには活動の情報を多くの皆様と共有し、人と人をつなげていくことを目的として、この環境シンポジウムを開催しております。今のところ体験型の企画は考えておりませんけども、興味をもっていただく観点からは有効な手段と考えますので、この関係機関と協議、研究してまいります。 ②番です。令和４年２月末現在、市内で林業を営んでいるかたはおりませんが、林業を営んでいるかたの有無に関わらず、各自治体には国から森林環境譲与税が交付されております。この森林環境譲与税を基に市では、森林所有者、杉、ひのきが対象の森林に対して管理意向調査を実施し、森林の管理を行っております。 ③番です。ご存じのとおり令和５年11月末をもちまして、宗像浄化センターへの搬入が終了いたします。その後は、現在建設中の古賀市汚泥再生処理センター海津木苑、仮称でございますが、古賀市汚泥再生処理センター海津木苑に搬入することになります。この施設については、処理場以外にも周辺整備として駐車場や公園等の緑地エリアなどの整備が予定され、市民の憩いの場として活用されることになっております。 次に、し尿収集運搬車両の整備ですけども、現在、古賀市のし尿収集運搬許可業者の車両については全ての車両に車体ほろ、アルミコンテナで車体ほろがなっておりますけども、これを車両につけておりますので、本市が搬入を開始する際にも車体ほろをつけまして、周辺環境に配慮することとしております。そのため、市内のし尿収集運搬許可業者に対しまして、車体ほろが設置された車両などの補助をするものでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ６項目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） まずこの中で②の森林経営管理事業についてです。この事業がもたらす効果とはどんなものなんでしょうか、伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） この森林環境関係につきましては、先ほど市長が申しました森林の、林業のかたはいらっしゃらないということになっておりますが、この目的が、今は山につきましては国土の保全、水源の確保、それから災害がどうしても多発しているということがございますので、今この森林環境譲与税というのが、先ほど市長も答弁申しましたが、それが市のほうに交付されますので、その財源を基に森林所有者に関しまして意向調査をして、そしてそのかたが市のほうに管理をお任せしますということになれば、市がそれを管理して、伐採等をしていくというようなものでございます。 また、この森林環境譲与税に関しましても、どんな有効活用かということでございますが、今まで令和元年度からこの譲与税が来ておりました。その前まではまだ事業が確立しておりませんでしたので、基金のほうに積んでおったんですが、昨年度のからはこの調査費とか、それから令和２年度は福津市も山林を持っておりますので、その山林の間伐などを行っております。じゃあ令和４年度からどうするのかというところでございますが、この譲与税を使いまして、これは木の啓発というんで木材の啓発とかもございますので、公園等に木製のベンチ、もう腐れていますので、木製のベンチを取り替えるとか、それから勝浦海岸ですね、今竹柵が非常に古くなっているということでございますので、毎年毎年メートルを決めて、距離を決めて、竹柵のやり替えをやっていこうということで、この財源を充てるようにしております。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。 （「次お願いします」の声あり） ７項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ７項目めの地域の産業が経済を支えるまちについてでございます。 ①番です。本事業は、次世代を担う農業者となることを志す経営開始直後の新規就農者に対しまして年額150万円、最大５年間資金を交付する国の事業です。平成29年度から事業が開始され、本市におきましては、平成29年度は３名に計300万円、平成30年度は４名のかたに計600万円、令和元年度は６名のかたに計750万円、令和２年度は６名のかたに計825万円、令和３年度は４名のかたに計413万8,802円を交付いたしました。この５年間で延べ、その中でも７名のかたが就農につながり、本市で栽培が盛んなイチゴやトマト等の施設野菜にはじまり、米、麦、露地野菜など、対象者の営農類型は多岐に渡っております。この７名のかたの現在の営農面積、農地基本台帳上ではございますが、合計で約21haとなっております。 ②番です。漁業の難しいところは、漁に出ても確実な漁獲の保証がない、また移動にかかる時間や燃油などのコスト、また天候不良、潮流や海水温を読めるようになるまで時間がかかるなどが挙げられます。加えまして船などの設備投資、経験不足による漁獲の不安定等があり、漁業への就業や後継者の確保が難しい業種でもありますので、市は宗像漁協津屋崎支所と営漁改善に取り組んでおります。具体的な事例としましては、近海での漁礁投入による漁場の確保、カキの養殖、それから稚貝や稚魚の放流などでございます。特にカキの養殖につきましては、気象の変化等によりますが、少しずつではございますけども、水揚げ量、販路先も増えてまいりましたので、カキ養殖につきましては今後も期待しているところでございます。 ③番です。地域おこし協力隊は地域商社福津いいざいにおきまして、農漁業の振興に係る活動に従事しております。具体的には、市の産品の市内供給拡大を目指した、市内小・中学校への水産物の提供に関する活動や、これと合わせた児童への周知活動、また市外の販路拡大を目指した営業活動や催事、行事、イベントなどへの出展などＰＲ活動を行っております。 ④番です。市内事業者の現状というところですけども、事業者の現状について調査を行うため、令和４年度当初予算にその費用を計上させていただいております。事業形態、業種、創業年数といった基本事項に加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響、経営課題や事業承継などについて市内約1,200件を対象に調査することとしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ７項目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） まず①農業次世代人材投資資金事業についてですが、新規就農の検証というのは先ほどされていましたけども、７名のかたがこの５年間で農業につかれたということですが、その件に関しても、ちょっと多いのか少ないのかっていうのは分かりませんが、この辺、検証をした上で今後どのようにしていくのかという方向性を、このまま補助金を出しながら農業に従事していただくかたを見つけるのか、それとももう補助金なしで農業についていただくような支援をするのか、そういった方策があるのかお伺いします。
②水産振興補助事業ですが、これは補助金を出すだけじゃなくて福津市独自の取組がないのか、お考えを伺います。 ③地域商社福津いいざいについては、地域おこし協力隊、様々な活動を今聞いて、頑張っておられるなと思うんですが、今後期待することはさらにあるのか伺います。
④中小企業者支援事業について、この対象事業者とは市内全ての事業者なのか、お伺いします。 以上よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 新規就農者の件でお答えいたします。議員おっしゃいますように７名が多いのか少ないのかというのは、ちょっと地域振興課担当課といたしましてもそこは何とも言えないところだと思います。もっと増えればもちろんいいことだと思いますが、今のところは７名でございます。 検証と、今後どうしていくのかと。補助金につきましては年額150万円出ておりますが、これは国の10分の10出る制度でございますので、まだまだ今から今後も続くということで予想しておりますんで、これは十分活用させていただきたいと思っております。ただ、これが５年後どうなっていくのかと、資金が全くないからどうするのかということでございます。やっぱりそこは資金のサポートっていうことではなく、側面からのサポートだと思っております。 やはり今課題になっているのはハウス、それから土地がないというところが大きな課題でございます。いきなり新規で入ってこられて、地域に入っていくという高いハードルがございますし、やはり信用とかそれから実績がないと土地の所有者も貸していただけないという状況がございますので、その辺りは農業委員会、それからＪＡ、それと普及所、それと市できちんとフォローをしていっているところでございまして、今情報交換しながらどういった土地が空いているかということの情報収集には積極的に努めておりますので、そういうサポートをしていくということでございます。 それからやはり資金がどうしても必要なんです。その150万円もらって、それを貯金していけばいいというところがあるんでしょうが、なかなかそういうわけにはいきませんので、そこらあたりについては市役所のほうでとか、普及所等々で十分その相談には乗っているところでございますので、側面的な支援ということになろうかと思います。 それから水産振興の補助金でございますが、市独自のということでございますが、今やっているのは独自っていうことで考えております。ただ、今カキが非常に好調でございますので、このカキを積極的にもうちょっとどうにかして、もっと多く生産できるような、ちょっと海の都合というか場所の都合がどうしてもあるから、そこら辺はどうなるか分かりませんが、やはり増やしていくという施策は必要だと思っております。 それと今、稚貝を放流しております。これにつきましては、もちろん宗像もやっているんですが、磯があるところはアワビの放流を今やっています。これは平成26年度からやっているんですが、少しずつ軌道に乗り始めておりまして、これが毎年漁獲高が上がっておりまして、令和２年１月から１年間でございますが、2,500㎏ぐらいアワビが上がっておりますので、ちょっとすみません、それがどれぐらいの量か私も想像つかないんですが、データ的には2,500㎏ぐらい上がっておりますので、金額もアワビは高いですから、こういうものを積極的に稚貝の放流の量を増やしたりして、支援していきたいと考えおります。 それから事業者の件でございます。市役所のほうで福津市全部の事業所の把握をしているのかというのは、非常に厳しくございます。もちろん商工会の会員数ということでもそちらのほうは分かるんですが、ただあとどこがあるかということでございますが、昨年度コロナ交付金を活用させていただきました。それで応援金とか、それから給付金を２回交付いたしておりますので、その辺りのデータが1,000件を超えるデータを持っております。そのデータを活用して、そのかたたちに意向調査をかけるということで、今は考えております。
○議長（江上隆行） ③の福津いいざい関連の答弁はございましたでしょうか。花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 協力隊に期待することということでございます。今、協力隊は非常に活躍していただいております。３年でございますので、もう11月で任期が終わるというところでございますが、このかたたちに期待することについては、それをきちんと市が、今は学校とか給食とかに納入しておりますので、その辺りで学習の機会で皆さんに魚のことをしゃべっていただいたり、いろいろしておりますので、そういうことをきちんといいざいが引き継いで、皆さんに知られるような、今、なかなか知名度が低いですから、皆さんに知っていただけるようないいざいになるということが期待するところでございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、③の地域商社福津いいざいの事業で、地産地消というのを掲げていますが、この地産地消を今後どのように取り組み、期待する効果っていうのを伺いたいんですが、これはどこまでを地産地消とうたうのかというところにもよりますので、その辺も含めてご回答よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 地産地消という定義は、非常に私も難しいところだと思っております。今回の地産地消、私たちが考えているのは、域内でそれが消費されるというところで、今のところは回答させていただきたいと思います。 どのような取組ということであれば、福間漁港のいいざいができるまでは福間漁港のタイは一切福津市には出回っておりませんでした。しかしながらいいざいができたことによって、今福間のタイの27％はいいざいが仕入れています。それをもうちょっと多くできないかということは、今後の課題だと思っております。こういうタイが小学校の給食に納入したり、それからふるさと納税の鯛茶漬けであったり、それからフィレになったり等々に、いろいろなものをやっているというところでございますので、特に地産地消で、じゃあ今域内ということがございますので、鯛茶漬けフェア、それからこの前は秋ぐらいにめで鯛フェアというのをもう一度しておりましたので、そういうところにはいいざいのお魚センターからのタイを特別価格っていうんですか、随分価格を下げて提供しているというところでございます。
○議長（江上隆行） ８項目めの答弁をお願いします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ８項目めでございます。福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについてです。 ①番からです。①番、観光ガイドについてでございますけれども、新原・奴山古墳群展望所で世界文化遺産や市の観光資源の案内業務を、福津市観光ボランティアガイドいさば会様に委託しております。新型コロナウイルスの影響で案内を休止することもございましたけども、令和２年度は、実働日数が226日、そして展望所に訪れた8,042人のかたがたに古墳群の価値や市の観光資源の案内をしていただいております。またタクシークーポン券についてでございますけども、観光客が古墳群展望所などを巡る場合に、そのタクシー代の一部を補助するタクシークーポンの発行と、観光資源の案内業務をふくつ観光協会に委託しております。これは令和元年度から始めた事業ですが、昨年度は93件の利用がございました。 ②番です。令和３年度の観光協会への補助金は、通常の観光協会活動事業とＤＭＯ設立に向けた準備のための予算とを合算で交付し、協会内のほうでは一般会計と特別会計に編成されておりました。令和４年度からはＤＭＯ設立にかかる予算がございませんので、観光協会が行う事業に対する補助のみとなっておりまして、その分が減額となっております。 ③番です。次の、③番のこの「地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくり」でございますけども、令和４年度から事業を開始するＤＭＯはかがみの海など地域資源の認知度を高め、多くのかたに来ていただく取組、また市の豊かな農産物や海産物等を生かした魅力ある「食」の企画など、様々な産業に好循環をもたらすことができるよう事業展開をしていく予定でございます。具体的には、福津でしか味わえないこの魅力発掘とメディア発信、周遊プランの提案、食と体験を掛け合わせた企画の開発などを行いまして、観光客の市内の消費額を上げることで、事業者の安定した収入源の確立に貢献することを期待しております。 ④番です。産品消費拡大・販売促進事業について、令和４年度は新たな事業として地域資源ブランディング業務に取り組みます。これはプロポーザル方式による民間事業者の企画提案により、福津産品の宣伝力の強化及び魅力の増進を図るものでございます。本事業では民間事業者のノウハウを生かした地域資源のブランディングに資する商品化や既存商品のリブランディングなどを行い、広告宣伝及びＰＲ活動を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ８項目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） ①世界遺産保存活用事業について、まず観光ガイドの位置づけと委託内容の効果検証をどのように捉えて、今後何を期待するかというところをお伺いします。
②観光協会補助事業についてですが、①やウィズコロナ、アフターコロナを見据え、今後観光協会に期待することは何か伺いします。 飛びまして④産品消費拡大・販売促進事業について、費用対効果をどの程度見込んでいるのか伺います。 以上よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） まず第１問目は、ガイドボランティアさんの位置づけと効果検証と期待することということです。ガイドボランティアさんにつきましては、本当に寒い中、暑い中、いつもあそこの視点場のほうに行っていただいて、市としても非常にありがたいともう感謝しておるところでございます。ガイドの位置づけということでございますが、前は観光協会の中の補助金という形で位置づけておりましたが、独立されましたので、きちんとした団体と市もみなしておりますので、それで委託という形をさせていただいております。市は団体ときちんと認めてというところでございます。 それから効果検証でございますが、多くのかたがこのコロナの中来られておりますので、その分についてもたくさんガイドをしていただいております。緊急事態宣言が出て、市が何日やってくださいというような委託契約になっておりますので、緊急事態宣言があるときはもうされないわけです。だけど、空いているときにちゃんと日数をきちんと守っていただいて、やっていただいているというのは非常に市としてもありがたく感謝しているところでございます。 期待するところというところでございますが、今コロナが明けまして、どんどん人が来て、もっと来ていただければ観光ボランティアガイドさんたちの出番もあるだろうと思いますが、何せまだ今何とも言えない時期でございますので、そのあたりは考えていただいて、あと何をするかということもありますが、期待するところにつきましては、やはり多くのかたに来ていただいて、それを皆さんに世界遺産の価値を十分知っていただく、そういうことを伝えていただきたいと思っております。 それから、３番の観光協会に期待するところ、これはちょっとＤＭＯが観光協会のほうから離れましたので、観光協会の役割が非常に見えにくくなってきたということはあろうかと思います。ただ、観光協会につきましては会員の促進がございますので、会員の皆様でいろんなことを考えていただいて、そして今後も市に経済効果のあるようなことをしていただきたいと思います。ＤＭＯがどっちかというとプロモーションとか、それからマーケティングとか、そういうことをいたしますので、観光協会については本当に来ていただくような会員のための事業をしていただきたいというふうに期待しておるところです。 それから、産品消費拡大・販売促進事業の費用対効果でございますが、やはり昨年度、地域振興課のほうでＪＡＬＵＸ、それからＡＮＡと組んで大きなプロモーションを行いました。ＡＮＡにつきましては、福岡空港のほうで福津コーナーを設けていただいたり、それから機内でモニターっていうんですか、15秒流していただいたり、それからＡＮＡのホームページで１年間流してもらうとかいうようなことをいたしております。それから、ＪＡＬＵＸというところともう一つ事業をさせていただいております。そちらにつきましては福津産品を海外のトンロー市場、タイにあるんですが、そういうところに、いいざいの魚を出したり、それから東京のほうでプロモーションイベントを行ってみたり、それから特産品のお菓子を開発したりと、いろんなことをやっております。それで、そういうことをすることによって、福津市の少しでも全国の皆さんが名前を知っていただくというような効果が生まれると思っておりますが、まだ、ちょっと昨年から今年、令和３年度から取り組み始めておりますので、実際の効果は今のところは図れないということでございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） ①の世界遺産保存活用事業について、タクシークーポン券が活用の検証ということで、93件あったというお答えがありましたけれども、今後、公共交通対策というところではどのようなお考えがあるのか伺います。 それから④番の産品消費拡大については、費用対効果は分からないということでありますが、しっかりとここの効果検証をどのようにしていくかというところの考えを持っておかないと、ただ単に宣伝すればいいやということになりかねないので、その辺をどう考えていくのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、やっぱり新原・奴山古墳群につきましては、やはり公共交通機関がもうほとんどございませんので、ＪＲで来られたかたは、じゃ、どうやって行くのかというのは非常に観光サイドしても課題だと考えているところで、それでタクシークーポン券をしているわけでございますが、タクシークーポン券につきましては、ちょっと今コロナで少ないんですが、令和２年度は随分多く活用していただきましたので、このタクシークーポン券につきましては、続けていくということで考えております。 交通機関をどうするかというのは非常に大きな、新原・奴山古墳群につきましては非常に大きな課題だと思っておりますが、私個人としてはレンタサイクルあたりの電動の分ですね、普通のじゃあそこは坂で行けないんで、電動みたいなものがあればとてもいいんだろうと思いますが、前回、そういうものがございましたが、撤退したという経緯もございますので、そのあたりは十分研究等をしながら考えてまいりたいと思います。 それから費用対効果の検証でございますが、議員おっしゃいますように、やりっぱなしということは非常にいけないことだと思っております。こういうものがきちっとふるさと納税に返ってくればいいんだろうと、ＡＮＡもＪＡＬも全国的組織なので、大きなそういうので、「ああ、福津市ってあるね」ということで、昨日もかがみの海がテレビで放送されたという経緯もございますので、少しずつ名前が上がっていけば皆さんが振り向いていただけると、それがやっぱりふるさと納税につながる、来訪者につながるということで考えておりますので、そのあたりは検証はさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） ９項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ９項目めでございます。まちづくり計画推進にあたっての基本的な考え方についてでございます。 ①番が市の広報紙発行事業についてでございますけども、市広報紙の役割は住民のかたに有益な情報を知らせ、個々の住民のかたの必要に応じて行政サービス等につなげていくことであり、特に多くの住民の皆様に関係することや、市として周知・啓発したいことを中心に構成するお知らせ型の広報が基本となります。 一方で、お知らせ型広報にとどまらず、住民ニーズを把握した住民のかたの求める広報でなければ、手に取って読んでいただく機会の減少につながりますことから、読んでみたくなるような特集記事を掲載するなど、この広報担当者は毎号、毎号で知恵を絞っております。 作成にあたりましては、過去のまちづくり市民アンケート調査結果で「よく読まれている」というこの内容の特集を組むほか、平成29年３月の福津市総合計画策定に向けた市民意識調査の結果で「市から発信してもらいたい情報」の項目の内容等を参考にしております。現在、令和３年度市民意識調査の設問の中におきましても、「主に読む記事」の回答を求めておりまして、この集計結果を待って、より直近の情報を活用していく見込みでございます。 こうした取組から引き続き、より住民の皆様のニーズに寄り添った住民の求める広報紙の発行につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ９目めの再質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 広報紙発行事業についてですけども、まず住民の求める広報とは、具体的にどういったものか、また住民の求める広報をどのようにして把握し、理解度をどうやって図っていくのか伺います。
○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 住民が求める広報の考え方、またどのようにニーズを図っているかということでございますけれども、やはり市民のかたが求めるものというのは、やはりそのかたの置かれている状況によっていろいろ異なることがございます。ですので、やはり満遍なく情報というのは必要な部分を抽出しながら掲載していくという必要性を感じております。 ただ、その中で先ほど第一答弁で市長が申し上げたとおり、関心の高いものというのが特に情報の部分、情報を知らせる部分、また特集そういった部分、あとはまちの話題、この３つが突出して読まれているというのを、これまでのアンケート等で把握しておりまして、この３つは不動の記事ということになっておりますので、やはりこういうものを中心にしながら、今後も住民ニーズを逐一とりながら、継続をしていくということが大事だということで思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。
◆１１番（中村清隆） 次をお願いします。
○議長（江上隆行） それでは10項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、10項目めでございます。こちらは市政運営の指針についてです。 ①番です。まちづくり基本構想は、まちづくりの大きな方向性を示すことを役割としておりまして、その実現の手段として各分野別計画を位置づけております。そして、その進捗状況の管理は分野別計画ごとに実施しておりますけども、このまちづくり基本構想全体の進捗状況の把握が困難となっております。 そこで、現在構築を進めております行政経営
システムにおきまして、行政経営に関する様々な仕組みの連関強化のほか、施策の成果を図る指標を精査すること等により効果的・効率的に市の将来像を実現できるよう施策実現の精度を高めた後、この進捗状況を把握することとしております。 ②番です。福津市には14個の基金があります。２月末現在の基金総額が106億357万円となっています。基金は、普通預金、定期預金及び債券などにより運用しておりまして、債券の保有額は２月末現在で77億204万円です。普通預金、定期預金などの保有額が29億153万円となっております。 運用収入としましては、令和３年度は２月末現在で7,375万円となっています。 ③番です。基金の運用収入については、平成27年度が2,779万円、平成28年度が3,417万円、平成29年度が3,370万円に対して、平成30年度が１億8,768万円、平成31年度は３億3,183万円、令和２年度は１億4,247万円と年間１億円を超える運用収入を得ることが出来ました。その理由としては、債券の利息収入に加えて債券の売却収入を得ることが出来ていたことなどがございます。 しかしながら、近年のこのコロナウイルス感染症拡大に対する日本及び欧米各国の金融政策により、この長期金利相場も影響を受けまして、債券売却による収入を得ることが困難になっております。そのため、現状としましては、厳しい状況にあると考えております。 ④番です。財源調達の目標金額について、全体的な金額は定めてはおりませんが、第３次
行財政改革大綱実施計画の中の「歳入の拡大」の項目で、個別の取組の目標となる効果額を定めております、令和７年度までに、クラウドファンディングについては250万円、
企業版ふるさと納税については450万円、市有財産の有効活用については60万円、法人市民税の税率改正については726万円が効果額となります。ただし、これは策定当初の予定ですので、今後は毎年見直しを行い、都度公表をしてまいります。 ⑤番です。平成28年度策定の福津市
公共施設等総合管理計画においては、施設保有量の圧縮や民間活力の導入などにより、公共施設の更新、改修などにかかる費用を20％圧縮することを目標としております。 策定から一定の期間が経過したことから、次年度に向けて
公共施設等総合管理計画の見直しを図ることとしており、その中で総量を再把握し、将来に向けた新たな削減目標を示したいと考えております。 ⑥番です。デジタルトランスフォーメーションを進めていく上で、組織体制は非常に重要であると認識しております。それを担う部署として令和２年度に情報化推進課を設置し、そこが中心となって、市長直轄部署でありますまちづくり推進室と連携しながら、庁内及び福津市全体の情報化へ向けて取り組んでおり、新たな部署の設置については、現時点では予定してはおりません。 ⑦番です。自然共生型都市の形成についてですが、第２次福津市都市計画マスタープランにおける将来都市像の中で「歴史と未来」、それから「自然と賑わい」、また「定住と交流」それぞれを大切にするまちとして、すばらしい自然が暮らしの場のすぐ近くにあるという本市の特長を生かして、「自然指向の落ち着いた暮らしと、都市的な賑わいのある暮らしの両方を楽しめる自然共生型都市を目指します。」と記載しております。 自然環境や景観を保全しつつ集約型の都市構造を持ったまちを目指す、そうした中長期的な目標であり、この実現のために特定用途制限地域の設定による土地の有効利用や、都市計画道路の見直し、それから福津市開発事業指導要綱においても事業者に求めていくこととしております。 続きまして⑧番です。東福間駅
周辺地域団地再生事業については、現在実施しております
民間資金等活用導入可能性調査業務において、ＰＦＩ法に基づく官民連携での事業実施の可能性や、民間事業者に対する生活利便施設建設・運営意向、南北連絡通路の可能性や概算事業費等について把握する予定になっています。 今後はこれらの調査結果を受けまして、事業化に向けた全体計画を固めていくこととしております。一方で事業費の確保については、東福間駅周辺地区における社会資本総合整備計画を策定し、国土交通省へ提出していています。これは、事業対象経費に対し40％の交付金が交付されるものでありまして、令和４年度から令和８年度までの５年間の計画としております。地域住民の皆様が早期の実現を望まれていること、これを踏まえまして、実現に向けて取り組んでまいります。 ⑨番です。コミュニティバス運行委託事業の検証について、ふくつミニバスは、毎月、運行事業者から提出される運行実績に基づき、過年度との比較やその変動の主たる要因等について検証するとともに、今年度から導入したキャッシュレス決済
システムによるバス停ごとの乗降実績等を基に、より良いバスルートの検討等を行っています。乗降実績につきましては、今年度４月から１月の10カ月における利用実績は４万3,831名で、最終的には５万人前後の利用実績になるものと見込んでおります。 これは、前年の令和２年度との比較では約25％、コロナ禍前であります平成31年度との比較では約46％の減少となる見込みとなっております。主な原因としては、
新型コロナウイルス感染拡大により公共交通機関の利用を控える動きが影響したものとは考えております。 また、キャッシュレス決済
システムの利用率は現在63％でありまして、高い利用率であることが確認できておりますけども、今後さらなる利用促進を図ることにより、利用率を上げることはできるものと考えております。 ⑩番です。学校における教育環境、そして条件の整備について、令和４年度は、未来を創造するための学力、豊かな心、健やかな体の育成として、１つ目に、小中９年間の接続を重視したコミュニティ・スクールの推進、２つ目に、ＩＣＴの実践的な活用に向けた仕組みの構築、３つ目に、35人学級の段階的導入、特別支援学級の増加に対応するための教育設備の増加を行うこととしております。 ⑪番です。広報ふくつ３月号で特集しましたように、今年は藍の家の築120周年でございます。その藍の家がある津屋崎千軒は、勝浦・津屋崎地域の両塩田でつくった塩を各地に船で出荷する港町として、江戸時代に繁栄したまちであり、現在においてもまだまだ昔の面影を残しております。特に藍の家は、国の登録文化財として保全に努めており、地域の観光資源となっております。 世界遺産である新原・奴山古墳群へ来た観光客を、この藍の家を核とした津屋崎千軒の街並みなどへ周遊させ、広域的なまちおこしに活用することができればと期待しているところでございます。 ⑫番です。新設校にかかる今後の計画や総事業費等については、現在取り組んでおります基本計画策定業務におきまして、規模や配置、概算事業費、開校までの詳細のスケジュールについて検討しているところでございます。 ⑬番です。夕陽館の休館中の方針と、今後の在り方についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、夕陽館については、今年度中に民間への譲渡を計画しておりましたが譲渡を希望する事業者のかたの応募がございませんでした。今回、応募がなかった要因等について、情報収集及び再検討を行い、今後の民営化に向けての基本的な方針について見直しをしたところでございます。 ３月末で現在の指定管理者の運営期間が終了となりますので、４月からは休館しますが、その期間ができるだけ短くなるように努力してまいります。 ⑭番です。市民の皆さんに愛され利用されている中央公民館の最適化やマネジメントの考察についての回答でございますが。 昨年策定しました第３次福津市行財政改革大綱におきまして、老朽化が進んだ公共施設や利用者が減少するなど事業の役割が小さくなったものについて、その機能を再定義し廃止も含めた施設配置の全体最適化を目指すとしております。 中央公民館は、社会教育活動の拠点として市民の皆様に親しまれ、市の生涯学習を推進してきた施設であると認識しております。一方で市の行財政改革を着実に進めていくためには類似・重複した施設の集約・複合化を進めることが必要であり、中央公民館に関しても機能・施設の最適化を図り、効率的な管理・運営を行っていきたいと考えております。 それでは⑮番です。公共施設の再整備を含む行財政改革では、公共サービスの質の向上や継続が実現できる方法が重要であり、そのためには単なる公共サービスの削減だけではなく、官民の連携や新たな財源の確保など、これまで積極的に取り組んでこなかった領域に踏み込む必要がございます。 新たな一歩を踏み出すにはエネルギーが必要でございまして、これまで前例踏襲となりがちであった市役所の業務に慣れているといいますか、慣例となっておりましたそういう慣習も含めた業務に慣れている職員にとって、躊躇されることも考えられますが、今後も市民の皆様が幸せを実感できる持続可能なまちづくりを進めていく上で必要な意識改革であることを職員全員でしっかりと認識するとともに、私自身が市長の責務としてその後押しをしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村清隆議員の総括質疑中ですが、ここで議場の換気を含め、休憩とします。再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後０時１分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行いたいと思いますが、中村清隆議員の総括質疑の答弁について、市長から発言訂正の申出がございましたので、これを許可したいと思います。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 大変失礼申し上げました。発言の訂正の許可を頂きましたので、述べさせていただきます。 直近の第１項目、質問事項10の市政運営の指針について、⑬番の夕陽館の休館中の方針と今後の在り方についてでございます。改めて答弁申し上げます。 夕陽館につきましては、今年度中に民間への譲渡を計画しておりましたが、譲渡を希望する事業者の応募がございませんでした。 今回、応募がなかった要因については、情報収集及び再検討を行いまして、今後の民営化に向けての基本的な方針について見直しを行いました。 その見直し内容としましては、まず、譲渡後の施設の活用目的について、観光に資する施設として有効に活用していただくことでございます。 次に、有償譲渡だけでなく、民間からの提案や資金調達を受けての活用方法も、再度視野に入れて再検討いたします。 最後に、３月末で現在の指定管理者の運営期間は終了となりますので、４月から休館いたしますが、休館する時間ができるだけ短くなるよう施設を管理する担当課と有効活用を担当する課の二つの課で体制を強化し、民営化を推進してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、10項目めの再質疑を行ってください。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、①まちづくり基本構想の進捗状況について、先ほど答弁でもありましたようになかなか進捗状況の把握が難しいということですので、ただ、これに関しては歳出も伴っているわけですね、いろんな事業に関しては。その観点から、まちづくり基本構想の進捗状況で、その歳出面でどう考えているのか一つ伺います。 ②基金の運用は、先ほど債権のほうが77億円ぐらい、約ですね。現金は約29億円と言われていましたが、この件に関しまして、現金の部分、災害時には災害復興とかいうところでは現金が必要になりますが、この基金における現金の考え方について１点伺います。 ③基金運用とふるさと納税寄附金について、今後の貴重な資金調達の事業として位置づけているふるさと納税寄附金ですが、どれくらいの規模の事業を今後考えて、どの程度ふるさと納税寄附金で充てていく考えか伺います。 それから、④は飛ばしまして、⑤教育施設再配置計画並びに公共施設総合管理計画による総量圧縮ですが、これ、考え方としては、何を基準とするかによって大きく変わってきますので、この
公共施設等総合管理計画において何を一番優先していく考えなのか、つまり、総量圧縮の考え方について伺います。 ⑥番、ＤＸによる市民サービスの向上に努めることについて、今いる職員だけで全て対応できるのか、そのお考えをお願いします。 飛んで⑨番、コミュニティバス運行委託事業について、本市において現状のルート変更など以外で、より利便性を高め、利用者増を目指すための考えはお持ちなのか伺います。 ⑩学校における教育環境の整備・条件の整備、特別支援学級のハード面とソフト面での対策をどのように考えているのか伺います。 ⑪世界文化遺産等の保存・活用について、文化財として民間の持ち物も考えているのか伺います。 ⑫新設校建設事業について、財政調整課として総事業費に対する考え方を伺います。 ⑬夕陽館の民間への売却というところで、指定管理の期限も終了予定ですが、夕陽館については当初予算にも盛り込まれていません。利用されていたかたがたにとっては不安が募るばかりです。はっきりとした方針を市民にしていないなどのご意見もありますが、夕陽館に貼り紙をして広報ふくつ３月号でお知らせして周知は終わったと考えてよろしいでしょうか、伺います。 ⑭市民に愛され利用されている中央公民館の最適利用やマネジメントの考察、これは市長に伺います。廃止と言っておられましたが、方向性や考え方などが変わったと見てよろしいんでしょうか、伺います。 ⑮最後の「終わりに」の部分で市長が述べられていることについて、最後の部分で、「このことについて、私の使命として行動するつもり」と書いてありますが、なかなかこれは思考の整理ができていなくて、意思決定をしっかりやっていないのかなというふうに取られます。「つもり」という言葉を書いていますが、これは、やる、やるんだという強い気持ちがあるのかないのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） ①の再質問にお答えをいたします。 歳出が伴っておる中で、歳出面でどう考えているのかということでのご質問だったかと思います。当然ながら、点検評価、歳出に関しては重要だということは十分認識をしておるところでございます。 現状で、第１答弁で市長が述べましたように、行政経営
システムを今構築中でございます。こちらにつきましては、夏頃までには完成の見込みで今事業をやっておるところでございますけれども、そちらが完成しましたら、また12月にできました行財政改革大綱もございますけれども、この進捗状況も併せて点検評価ということを考えております。 今度、令和４年度の当初予算にも、この関連予算として、外部評価も含めた行政評価に関する予算も計上させていただいておるところでございますので、早期に行政評価という形をやっていけるように取り組んでまいりたいと思っておるところです。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 佐々木会計管理者。
◎会計管理者（佐々木桃太郎） 基金における現金の保有についてでございますけれども、おっしゃるとおり基金の災害時等、緊急の資金需要というようなものが発生した場合についてですけれども、こちらの債権を運用するにあたって、資金運用については財政調整課のほうと協議いたしまして、一定程度はやはり現金化がしやすい貯金等での運用というところで、今現在29億円持っておりますけれども、おおむねこの部分で対応できるんではないかという金額は、現金で保有するように考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） ３番のふるさと寄附金の部分をこれからどれぐらい充てるかというところでございます。令和３年度につきましては、５億円という形で予算に計上させていただいておりまして、令和４年度、来年度の当初予算は６億円を計上させていただいておるところでございます。 現時点で、市長の答弁でもありましたとおり、５億7,000万円ぐらい今年度は積み込まれるというところもありますので、その強化対策と今後の計画といたしまして、６億円という形を計上しておりまして、現在はその６億円を規模というふうに考えております。 それから、12番、新設校の総事業費の考え方でございます。新設校２校ということでお話があっておりまして、どれぐらいの金額になるのかということは、今、規模とあと位置等を決めておるというところでございます。 財政調整課としては、この枠の中だよと、そういったことは一切考えておりません。やはり必要な部分につきましては、市長答弁にもありましたように、歳入の捻出、それから今ある事業というのを精査しながら財源調整を図っていくという考え方でございます。 あと一点ありますのは、出てきた事業費については、余計な部分はないのかとか、そういった経費削減の目を持って査定のほうは進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ⑤の件でございます。公共施設の総合管理計画につきましては、当初、平成28年度に策定をいたしております。これを今、見直しに向けて各施設、個別の施設計画を各課と協議、ヒアリングを行いながら作成をしているところでございます。 これを積み上げた状態で総額をまず見込むこと、それから今、前回が直近の５年間と比較して将来負担の分がどれぐらいになるかということで、一定、２倍ほどになるというところから、総量を20％というところでしたところでございます。 考え方としましては、同じように、既存、直近５年なら５年でどれくらいかかっておるのか、それをまず把握をしたい。それから、将来に向けての負担がどうなるのか、これは、前回と違うのが、学校について、これが新設という考え方ではなくて、増築もしくは長寿命化ということでいたしておりましたんで、そこに大きな違いがございます。 学校については再配置計画、これが確定しまして、そしてまた行財政改革の中でも施設につきましては、更新、統廃合、それから長寿命化、転用というようなところもありますので、その辺の施設ごとの分類も行いながら、圧縮の分を考えていくと。 それから、単に20％、これはもう総額での話になりますんで、中身の財源の部分が重要だと思われます。先ほど国土強靱化の分も出ましたけども、要件化等でこれを逆にうまく利用して、学校等で補助金に上乗せができないかとか、そういう分も含めまして検討を進めていく中で、この総量の圧縮をしたいと思っております。 長くなりましたが、基準としては以上でございます。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） ６番目のデジタルトランスフォーメーションを進める上で、今いる職員の体制で対応できるのかというご質問でございます。ＤＸを進める上でも、やはり市としてどれぐらいの規模といいますか、ＤＸをどういった形で、大きな方針といいますか、どういう方向性でいくのかというところが関係してくるのかなとは思っています。 人材につきましては、やはり今いる職員を内部のほうでしっかり人材育成していくという考え方は、どうしても必要かなと思います。その上で、例えば外部研修であったりとか、場合によっては民間との交流とかっていうことも考えられるのかなとは思います。 それで、かなり高度な専門知識が必要だというようなことになってくれば、やはり外部の人材ということもちょっと視野に入れないといけないのかなとは思っております。 これにつきましては、国のほうもＤＸ推進計画の中で、自治体をしっかり支援していくという考え方が出ておりますので、そういったことも視野に入れながら、また、場合によっては民間の業務委託ということも当然ございますので、そういったことも考えながらやっていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） キャッシュレス決済、こちらの利用促進ということでございます。やはりキャッシュレス決済を行うことで、金額が少し割引になるというお得感というのを、いかに皆さんのほうに周知していくかということになりますので、基本的には広報、ホームページ、車内においてお得感を出して、皆さんにご利用していただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 10番でございます。特別支援学級のハード面・ソフト面での課題対策ということでございます。まず、ソフト面の課題のほうからなんですが、特別支援学級の大幅な増加が、今、現状として起こっておるところでございます。 そういった中で、豊富な経験と教育課程編成力を持った教員の育成が間に合っていないという状況があるということは認識しておるところでございます。その中で、特別支援教育でとても重要な、子ども一人ひとりの実態に即した教育課程を組むのが非常に難しいことであることから、特別支援学級の担任には、豊富な経験と教育課程編成力が求められておるものというように認識しております。 そのため、今後も引き続き特別支援学級の担任教員の資質・能力を高める研修、また、特別支援教育支援員の増員等についても図っていきながら、児童・生徒への支援に力を入れていきたいというように考えておるところでございます。 また、ハード面についてでございますが、特別支援学級につきましては、障がいの種別によりまして、必要となる設備、スペースに違いがございます。その中で、どういった形で教育環境を図っていくかということであります。 どの種別の特別支援学級におきましても、必要な教育環境については、特に大規模校におきましてなかなかスペースの確保ができないということも認識しておりますので、子どもの着替えの場所であるとか、そういった面での確保ができていないというところも認識しておりますので、今後、そういったところのスペースの確保等につきましては、学校とも十分に協議しながら、どういったところの活用ができるのかを含めまして取り組んでいきたいというように考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 他の項目も答弁できれば、一緒にしてください。水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 11番でございますか。文化財の民間活用ということの問いだったと思います。現在のところ、現状といたしましては、津屋崎千軒の藍の家を核としまして、まちおこし活用を図っているところでございますが、そのほかの文化財につきましては、現時点ではまだ明確に言えるところがございません。 今後、また内部で協議しながら、また、地域振興課の観光の面と併せ持って、協議を重ねながらどういったことが取り組めるかということを考えていきたいというように思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ⑭は、市長。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ⑭もありますが、⑬ですけども、中央公民館に対する考えや方向性などは、先ほど第１答弁で申し上げたとおりでございますけども、もう少し。 中央公民館に関しましては、財政の健全性を確保・維持しながら、まちづくり基本構想の実効性を堅持していくために、令和２年にお示ししました中期財政見通しの中で、公共施設の統合・廃止、民営化などによる財源創出のための取組の一つとしての提案でありまして、このまちづくり基本構想を進めるために公共施設の最適配置は必須であるという考えはやはり変わっておりません。 今回の第３次福津市行財政改革大綱の作成にあたりまして、有識者それから市民のかたがたから様々なご意見を頂いております。 したがいまして、中央公民館に関しましては、ソフトとハードの側面から機能見直し、社会教育活動の効率的な運営を目指すことで、公共施設の最適配置を進めていきたいと考えております。今のが⑭番でございました。 そして⑮番は、これも先ほど、この意味するところを第１答弁の中で、最後、市長の責務として後押しをしてまいる所存でございますとお答えいたしましたけども、この本文のほうは「つもりでございます」となっております。 ここは、私の使命として本当に行動してまいります、行動してまいる所存でございますという、もう少し強い意志がここには実質的に込められております。しっかり参ろうと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 夕陽館につきましてですが、まず、昨年の広報11月号、それから市のホームページで、夕陽館内への掲示において、譲渡先の募集を開始しますということと、それから、市による運営は３月末で終了するということをお知らせをしておりました。そしてまた、譲渡先の応募がなかった後につきましては、公募の結果応募者がありませんでしたということと、４月からは休館となるということを、もうやはり市のホームページ、館内への掲示、そして、先ほどのご質問にあった３月号でお知らせをしたところでございます。 ただし、譲渡先が見つからなかった場合に、４月から休館になるということを積極的にはお知らせをしてきておりませんでしたので、今後は、方針を見直しましたので、見直し後の市の方針と合わせて、休館についてさらにお知らせをしていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑です。中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、②と③に関わるんですけども、基金運用に関して、このまま継続していくつもりなのか、それとも変えていくのか、その方向性を伺います。 ⑪世界文化遺産等の保存・活用についてのところでは、新原・奴山古墳群が世界文化遺産登録になって５周年ということになりますけども、その中で、なかなか観光客が公共交通の不便さとかもありますので、伸び悩んでいると。 そういった中で文化財をどのように観光資源として活用し、観光客がどの程度増えると見込んでいるのか、市の見解を伺います。 以上です。お願いします。
○議長（江上隆行） 佐々木会計管理者。
◎会計管理者（佐々木桃太郎） 今後の基金の運用に関してということでございますけれども、第１答弁でもありましたように、今、これまでは基金の利子収入と、あと売却収入というのは大きなものになっていたんですけれども、昨今の金融行政とか経済状況の中で、売却収入を得ていくというのを、相場の状況によっては得られるとは思うんですけども、安定的に得られるというのはちょっと見通しがやっぱり不透明というところがありますので、令和４年度の当初予算でもそうなんですけども、今後は最初の段階から売却収益を見込んでという考え方ではなく、その時々の金融情勢であるとか、あるいは金融商品等を研究して、その中でやはり重要な収益にはなりますので、より効率的な運用というのはもちろんあるんですけれども、根本としてはやはり基金は今後の事業に対する資金というところもありますので、やっぱり安全性と資金需要等の流動性にも対応できるようにしていきたいというふうには考えております。今後は、そういう形で運用を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） ②、③と一緒に言われたけど、答弁漏れはございませんか、いいですか。 それでは、⑪の答弁。花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 世界遺産につきましては、もう議員、午前中のご質問もありましたが、やはり交通の利便性が大きな課題になっていることは、市としても認識をいたしております。 世界遺産につきましては、観光基本計画の中では、「古代の暮らしに思いをはせるエリア」ということで、４つエリアをつくっているんですが、その中の一つとして考えております。 まだまだ、おっしゃいますように認知度は低いということは、十分市としても認識しておりますので、その辺りはどうかしていかなきゃならないなということは考えておりますが、今年から、今まではお祭りをやっていたんですけど、その分については実行委員会形式でやっておりました。それが、令和４年度からは、観光協会がそれを事業として引き受けるということに方針が変わりましたので、今後の観光協会の世界遺産に対するＰＲ活動等は積極的に期待しているところでございます。 また、この世界遺産に関しましては、もちろん教育委員会もございますが、県と宗像市とやはりどうしてももう一緒に進んでいかないと、なかなかＰＲも難しいというところがございますので、その辺りは、地域振興課はそういう会議には出ておりませんが、教育委員会と十分連携してその辺り、観光バスが来るのであれば、それに一緒に入れてもらうとか、そういうふうな施策につきましての研究はしていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 総括質疑の中身については以上になりますが、最後に、総括質疑に対する私、議員としての認識をちょっと述べさせてもらいます。 ４年に１度の市長選挙の後は、市長所信表明に対して質疑を行い、その他の年は新年度予算の予算編成方針に対する質疑であると考えています。 ただ、近年は、その他の年においても徐々に所信表明の色合いが強くなり、昨年辺りからは部の経営方針の資料も添付されて、いわゆる新年度の予算に係る部分がどこなのか、予算書とどこでどうつながっているのか分かりにくくなっているような資料になってきたように感じます。 もちろん、資料に記載されている以上、総括質疑の対象となってまいりますので、そういったところも質疑をさせていただきましたが、願わくは新年度予算に焦点を当てた本来の予算資料として、分かりやすいものにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、総括質疑を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、ふくつ未来、中村清隆議員の総括質疑を終わります。 次は、福津誠和会、八尋浩二議員。 （「議長」の声あり） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） こんにちは、議席番号５番、福津誠和会、八尋浩二でございます。総括質疑通告書に基づいて、以下の５項目を質疑いたします。 大きな１番、持続可能な行政運営及び組織体制の確立について。「多様化する課題への的確な対応など、必要な施策・事業の着実な推進と、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた財政運営を進める」とあるが、以下についてお伺いします。 ①行財政改革大綱に基づく行政経営の効率化、財政基盤の強化を推進とあるが、その計画等について。 ②「新生活様式を見越した事業展開を行い、行政評価の実施はもとより、組織目標・事業目標管理・人材育成が効率的に連動する組織体制を確立していく」とあるが、具体的な方策は。 続きまして、大きな２番、市民とつくる災害に強いまちづくりについて。国土強靱化基本計画の一貫として、「福津消防署新設計画も視野に入れ、取り組んでいる」とあるが、具体的な内容についてお伺いします。 大きな３番目、郷づくりによる地域自治の推進について。「地域自治、住民自治と参画、これを担保、保証する条例をはじめ、コミュニティの検証などを審議する審議会の設置」とあるが、以下のことについてお伺いします。 ①自治会加入率促進のための啓発活動の実態と経過について。 ②地域コミュニティに関する審議会等の設置について。 続きまして、大きな４番、まちづくり基本構想について。環境保全、地域産業、観光振興の循環型社会の基盤を整備し、観光と農業・水産業との連携、環境保全などの取組を進めることについてお伺いします。 ①「獲る漁業から育てる漁業への転換を支援」とあるが、具体的な支援方法について。 ②「観光を切り口とした地域産業の活性化を促進する」とあるが、本市の考えはどのようなものか。 ③自主財源の確保と新たな財源の創出が求められているが、その方策について。 続きまして、大きな５番、教育部の取組について。過大規模における具体的な対応について以下のとおりお伺いします。 ①福間小学校及び福間南小学校プール解体に伴う跡地利用計画について。 ②福間南小学校に隣接する公園の利用方法及び福間中学校第二運動場整備事業の内容について。 ③新設校建設事業とそれに伴う校区再編について。 ④世界文化遺産等の保存・活用について。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、１項目め、持続可能な行財政運営及び組織体制の確立についてでございます。 ①番からでございますが、第３次行財政改革大綱では、持続可能なまちづくりのため、三つの柱を基本方針として掲げております。一つ目が「組織の活力・生産性の向上」、二つ目が「行政サービスの再構築」、そして三つ目が「財政の健全化」、これに、「業務改革とデジタル化の促進」という新たな改革の視点を加えまして、行財政改革を進めていく中で、行政経営の効率化や財政基盤の強化を図ってまいります。 具体的には、第３次
行財政改革大綱実施計画の中で、この基本方針を具現化するための31の取組について、年次計画や数値目標を定めておりまして、自主財源の確保をはじめとした財政健全化を進めてまいります。 ②番でございます。感染症の蔓延やＤＸなども関係して変容・変化していく市民生活に対応した事業展開ができるように、行政評価、部の経営方針、課の組織目標、事業の目標と職員の人材育成が相互に絡み合って、効果的・効率的に推進していく
システムを現在策定中でございます。例えば、部の経営方針に人材育成の詳細項目を設ける、人事評価の能力評価項目を変えるなど検討しております。 また、組織目標という通告を頂いておりましたが、組織体制に関連しまして、副市長の役割としては、市長の病気療養時や市長不在時の災害発生時などの役割が想定されますが、現在、総務部長がその役割を果たしてくれていると思っております。 次に、激務である、「激務である」と自分で言っていますが、市長の業務を分散することによって、組織を円滑に機能させるための役割についてですが、行政についての知識、法律や財政の知識があることに加えまして、なにより組織を分断させることなく、常に一つの目標に向かうことができるよう、組織の功績を優先できる人格、資質、能力が重要な要素であると考えております。 そのようなかたが、当然どこにでもおられるわけではございませんので、引き続き副市長の人選につきましては、交渉も含めまして続けてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの再質疑です。八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 大きな１番の再質疑です。 「この厳しい社会状況においても、多様化する課題への的確な対応など、必要な施策や事業の確実な推進と財政の健全化による持続可能な財政基盤の両立に向けた財政運営を確実なものにするためにも、的確な人口推計を見据えた検討が必要であり、事業に優先順位をつけ、効果や効率性に乏しい事業については廃止や統合するなど、事務事業の見直しを進める」とあります。 本市の一番に優先すべき課題は学校問題でありますが、その他老朽化した公共施設等の改修問題、高齢化社会に伴う社会保障関連経費等が増加して、決して先延ばしすることができない問題であります。このような現状を踏まえた上で、今後、市民に良好な社会福祉サービスが維持できるのか伺います。 ②の再質疑です。 一つ目に、行政経営
システムの構築をすることによって、人材育成が効率的に連動する組織体制につながるのか、具体的にお伺いします。 二つ目に、昨年の夏に起きた豪雨時に、災害対策本部が設置され、本部長不在という事態が起きました。そのようなことがないためにも、また、起きても混乱を招かない組織構築をするために、また、市民に対しての市民サービス充実のためにも副市長の設置は急務な問題と思われます。今までの設置に向けた取組、また、今後の市長の考えをお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） まず、最初の①の質問でございます。人口推計ということでございますが、これは、一定の時期が来ましたら、定期的に、総合計画の中で示しております人口推計の中は、定期的に見直すということで、内部的には体制を取っておるところでございます。 それに従って、税収見込みでございますとか、歳入の部分での中期財政見通しへの結びつけを考えていくというようなところがございます。 それから、事業の優先順位、これをつけて事務事業の見直しということでもございますが、これは、第３次行財政改革大綱、これを今策定いたしまして、個別計画を立てて、進捗管理を今後やっていくということをしておりますんで、この決定においては行政評価委員の目も入れるようなことも念頭に置いて進めることとしております。 それから、少子高齢化、これはいずれ本市にもやってくることでございますから、それに備えるためにもちゃんと義務的経費のうちの扶助費の増ということに対しての対策、そして、収入の確保ということは、様々な視点からやっていこうというふうに考えておるところでございます。 学校問題につきましては、今、少しずつ進めて、スピード感を持つべきではありますけども、慎重に対応をしておるところでございます。 それから、②の部分の行政経営
システムの構築、これにつきましては、前年度、昨年度におきまして、係長クラスでチーム経営研究会、ちょっと名前が違うかもしれませんけども、その部分で市内の様々な課題であったり、事業の進め方、そういうものを調査研究いたしまして、管理職に対しての発表等もあっております。今、それを引き継ぎまして、課長クラスで、主に企画、財政、総務部署でこの部分を
システム構築、行政経営
システムの構築を進めておるところでございます。この中においては、トップダウンであったり、ボトムアップであったり、そういった部分をきっちり取り入れた上で研修等の充実も図っていく、外部の人材の登用も、できればうまく使いながらやっていくというところでの人材育成という観点も持っております。それと、人材育成方針も、今、見直しをしておるところであります。 あと、災害対策本部のときの本部長が不在でというところに関しましては、先ほど第１答弁の中で、副市長の件に関しましては市長のほうから答弁がございましたので、私のほうからは控えさせていただきます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。八尋議員。
◆５番（八尋浩二） ①の再々質疑です。今、ふるさと納税の寄附金は、着実に実績を伸ばしております。毎年右肩上がりですが、この先も伸び続けると考えているのかお伺いします。 また、年々年金の切り崩しが加速しているように思えます。この先いつ起きるか分からない甚大災害に対し、年金の担保はできていくのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 年金じゃなくて基金ですね。 （「言い間違えました、基金です」の声あり） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ご質問のふるさと納税の、今は伸びておるが、この先も伸び続けるのかというご質問でございます。 今、市は目標を８億円まで設定をしております。令和４年度は６億円を目標にして、今、実績が５億7,000万円ですから、令和４年度は６億円ということで、高い数字ではないと思っておりますので、先ほど言いましたように８億円を目指しております。 やはり今から先は、どのような商品を出していくかというのが大きな課題になってこようかと思いますが、今までの蓄積してきたノウハウ等々を十分生かしながらやっていきたいと思っておりますので、８億円は確実に目指していくということの覚悟で今取り組んでおります。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 基金についてでございますけども、議員ご存じのとおり、特定目的基金と主に財源調整としての財政調整基金がございます。 特定目的基金につきましては、まちづくり基本計画の実施計画につきましては、毎年度ローリングをかけながら計画的に取崩しを行うということで決めております。 それから、財政調整基金につきましては、数年前に50何億円あった分のうちの30数億円を、公共施設のほうの特定目的基金のほうに振替を行っております。現在20億円程度残っておると思いますけども、その適正な規模というものにつきましては、なかなかこれ、どれが妥当だというところがございませんが、標準財政規模の10％から20％の間というようなところが一般的には言われておるところでございます。 これを参考といたしまして、本市としましてもそこの部分、もし災害があったときはやはり必要なもの、それから当然財源調整としても必要なものという認識はしておりますので、それを幾らが妥当かということに関しましては、きちっと今後の入りと出を見ながら、それから起債の残高、そういう部分もございます。 財務省のほうも指標を示したものがございますので、そういったところの経常収支のみのそれを参考にするのではなく、市独自の指標というものを今後は考えていく必要があるのかなというふうに思っていますんで、適正な形で基金は担保をしていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めの、市民とつくる災害に強いまちづくりについてでございます。 福津消防署の新設につきましては、消防事業を所管します宗像地区事務組合でその移転整備を進めておりますけども、消防署所は災害に備えた強靭なまちづくりに向け、中核となる施設と捉えており、その移転整備については重要な事業だとの認識でございます。 したがいまして、策定予定の強靭化計画におきましても、福津消防署を明確に位置づけることも視野に入れ、今後も関係機関と連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの再質疑です。八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 大きな２番目の再質疑でございます。今、計画進行中であります福津消防署は、宗像地区事務組合の所管であることは承知しているところでございます。 ただ、用地買収等で今滞っているということも聞きます。実情を鑑みたときに、この福津市の人口増加とともに高層マンションが増えております。 一方で、消防団の減少を見たときに、団員１人当たりの担う役割は激増しております。市として福津消防署建設を宗像地区事務組合に対し、働きかけや跡地をどのようにしていくのかお伺いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 議員ご存じのとおり、福津消防署の所管に関しましては宗像地区事務組合でありまして、自治体が違うものでございます。とはいうものの、いろいろな課題というものは存在しているということは、伝え聞きはしております。 そのような実情を踏まえまして、どう連携を取っていくかというところもあるとは思いますが、そのあたりにつきましては進捗を随時情報提供を受けながら、本市の消防団活動なり防災活動にはつなげていきたいというふうには考えております。 それから、国土強靱化においても、この消防署の今の進捗の部分におきましては、将来的には広域的な消防署というようなことも視野に入れているということはちらっと聞いておりますんで、そういうところでも国土強靱化計画をつくるにあたっては、そこを視野に入れるという部分で、部の経営方針にも一部書かせていただいておるところであります。 あとは、消防団員の減少、それから団員１人当たりの負担というものが大きいというものは常に把握しておりますんで、先日、条例改正、今回の議案としても上程させていただいておりますが、それ以外にも消防団員の負担軽減、そして団員の増加、そういったところの部分については、担当部署として努力はしてまいりたいというふうに思っております。 それから、後押し的なものにつきましては、いろんな形で事務組合主催で会議があっております。それぞれの会議に応じて課長級、部長級が出ておりますので、その中で情報を仕入れながら、そして、またできる限り市としてできることはやっていくということでの協力体制は築きたいと思っております。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。
◆５番（八尋浩二） 次の項目、お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めの、郷づくりによる地域自治の推進についてでございます。 ①番から、自治会加入率促進のための啓発の取組といたしましては、転入者のかた向けに市民課窓口で配布する自治会加入促進チラシについて、令和元年度以降は年度ごとに改良を重ねまして、更新を継続してきております。 また、未加入者向けに郷づくり推進協議会や自治会でも活用してもらえるように、この自治会加入促進チラシを作成し、市公式ホームページに公開をしております。 市の広報紙のほうでは、自治会の必要性を周知する目的で、概ね２年に１回、郷づくりと交互に特集記事を掲載しておりまして、この自治会については、直近では令和２年３月号で特集記事を掲載いたしました。 今後も継続的に市広報紙の特集やまちづくり講座出前編のメニューに盛り込むなどしながら、自治会や郷づくりの必要性を啓発してまいります。 ②番です。郷づくりは、平成19年度に取組を始め、各地域で郷づくり推進協議会を設立して、協議会を主体とする地域自治を進めてきました。活動開始から15年が経過した郷づくり制度をはじめ自治会を含めたコミュニティ制度の検証等、様々な課題解決を進めるためには、庁内の意見だけではなく、外部の有識者等の意見を得ることが不可欠になってきております。 また、制定から12年が経過した福津市みんなですすめるまちづくり基本条例や関連例規等についても、見直しあるいは改めて条例等を制定する必要性について、郷づくり代表者会議等で出されたご意見を参考にしながら検討いたしました結果、同様に外部の意見を参考に検討を進める結論に至りました。 そこで、平成25年度より休止しておりました福津市共働推進会議につきまして、新たな委員を委嘱して令和４年度から開催いたします。この委員の構成につきましては、大学教授などの有識者、それから中間支援機能の企画運営会議のメンバー、そして郷づくり推進協議会の役員や自治会長の経験者、そして公募市民を予定しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ３項目めの再質疑です。八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 大きな３番目の再質疑でございます。コロナ禍ということもあり、今、人と人のつながりが希薄化しており、また、全国的にも自治会加入率は減少しているが、本市が掲げている持続可能なまちづくりの実現のための基軸には、地域自治、住民自治という参画は欠かせないものがあります。現在、コロナ禍ということもあり、行動は制限され、人のつながりが希薄し、地域社会にどのように向き合って、高齢化の進行する中での地域の担い手不足をどう解消していくのかお伺いいたします。 ②の再質問でございます。この地域コミュニティ審議会の設置に至った経緯と具体的な取組をお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 香田理事。
◎理事（香田知樹） コロナ禍における担い手不足をどうするかというお尋ねかと思います。最近のコロナ感染症の拡大で、地域のつながりというのは、確かに薄れてくるような状況が危惧されるところであります。 ただ、そういった中でも、郷づくり協議会とかではリモートによる会議とか、そういったことの取組も行っておりますし、少しずつコロナ対策を積んだ上での集まりとか、そういったウオークラリー的なことも少しずつ再開できておりますので、そういったことを積み重ねながら、担い手不足の解消に努めていきたいと思います。 それと、今後、担い手の不足に対して、どういったことに取り組むかということになりますけど、やはりこれまでまちづくりの基本条例をつくってから相当年数たっております。福津市は全国でも珍しい人口が増加している地域になっておりますので、非常にこのまちなりの今後取組が必要と思います。そういったことで、先ほどから答弁しておりますとおり共働推進会議、あとそれと中間支援機能、そういったことで、これまであまり福津市と関わりのなかった市内外の皆様の知見とか協力を得ながら、新しいまちづくりについて糸口を探してまいりたいと思っております。 ２項目めの、共働推進会議の設立の経過と取組ということでしたが、市長申し上げましたとおり、条例制定から長期間たっております。それとまちづくり基本構想とかも見直しの時期に入っておる中で、一旦は庁内で再検討を行ったんですが、やはり抜本的に外部の知見を取り入れながら検討することが好ましいんじゃないかということで、郷づくりの代表者会議等でもご意見をいただきました。 そういった経過もございまして、このたび休止中であった共働に関する附属機関である福津市共働推進会議を再度立ち上げまして、そういった地域づくりに関する諮問を行って、知見を得たいと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。
◆５番（八尋浩二） 次の項目に行きます。
○議長（江上隆行） 八尋議員の総括質疑中ですが、ここで議場の換気のため休憩とし、再開は午後２時20分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時１分 再開 午後２時20分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 それでは、４項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ４項目めのまちづくり基本構想についてでございます。 ①番、漁業は、漁獲高が不安定、また燃油などのコスト、天候不良、経験、設備投資などの難しい業種であるため後継者不足の課題がございます。そこで、市は宗像漁協津屋崎支所と協力し、獲る漁業から育てる漁業への転換に取り組んでおります。 具体的な事例としましては、近海での漁礁投入による漁場の確保、カキ養殖、稚貝や稚魚の放流などでございます。特にカキの養殖につきましては、平成29年度から３年間、カキ養殖拡大支援として洗浄機等の施設設備補助金を交付しましたので、年を経るごとに水揚げ量も増え、また、ふるさと納税をはじめ販路先を開拓するなど徐々ではございますが、ブランド名も上がってきております。 今後も漁協と協力、情報共有しながら、カキのブランド化をはじめ、さらなる獲る漁業から育てる漁業への転換を支援してまいります。 ②番です。市では、第２次福津市観光基本計画において、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちを目標像として掲げ、観光振興イコール地域総体産業と捉え、観光を産業の柱の一つと考えております。 これは、観光振興に取り組むことで観光関連産業の活性化だけではなく、農林水産業、製造業、運輸業など地域社会全体の産業への波及効果が期待できると考えておるからです。このように福津の魅力を生かした持続可能な観光という新たな経済基盤をつくり、観光の力を活用することで、観光客にとって居心地がよく魅力的な環境、すなわち住んでいるかたにとっても住みやすく魅力的な地域となるように取り組んでまいります。 ③番です。自主財源の確保と新たな財源の創出につきましては、ここ数年の取組を強化し、ようやくその成果が出てきたふるさと納税寄附金をはじめ第３次行財政改革大綱の実施計画に掲げた、クラウドファンディングや
企業版ふるさと納税の強化に取り組むほか、経常的な財源となります市有財産の有効活用、そして法人市民税の税率改正等においても取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ４項目めの再質疑です。八尋議員。
◆５番（八尋浩二） ４項目めの再質疑でございます。 近年、地球温暖化による影響は海洋にも変化を及ぼしています。また、追い打ちをかけるように燃料の高騰が続いており、漁業やいろんな業種にも悪影響を落としています。そのような観点からの施策と考えられます、この漁法への転換される業種は、何人中何人転換されるのかお伺いいたします。また、この施策は当初予算にも計上されていますが、単年度予算なのか、継続予算なのかお伺いいたします。 次に、②の再質疑でございます。第１次産業から第３次産業までの活性化とありますが、第２次、第３次の産業の企業誘致を進めることで、経済の循環と雇用促進に向けた考えはあるのかお伺いいたします。また、第１次産業活性化に向けた具体的な取組と人材育成はどのようにされるのかお伺いいたします。 ③番目の再質疑でございます。
企業版ふるさと納税の展開とあるが、具体的な展開方法はどういったものかお伺いいたします。 以上です。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、地球温暖化については非常に漁業については大変なことになるんではないかと思っております。まず、地球温暖化につきましては、漁協のほうに確認いたしましたところ、今のところそこまでの影響はないんでしょうが、例えば10月から始めていた漁を11月、12月から始めるとか、ずれ込んでしまうとか、そういうことになってきているという現状はございますということでございました。 もう一つ、燃料のコストでございますが、遠方に漁に出てもコストがかかってなかなか収入が上がらないということで、近くの磯場で漁を行う割合も増加しているという話もございますので、今市がやっております、育てる漁業のほうに転換は必要ではないかということで考えております。 議員おっしゃいます、何人なのかということでございますが、これは何人ということではなく、漁業を営むかた皆さんの漁場の確保ということになります。例えばカキの養殖とかは、宗像漁協の津屋崎支所が組合員さんと一緒になってやっておりますので、皆さんでやっておるんですから、何人ということではないということでお答えをさせていただきたいと思います。 それから、予算でありますが、もちろんこれは単年度予算でございます。ただ、これにつきましては、やはり支援は毎年していくべきものと担当課で思っておりますので、予算の確保をきちんと行っているというところでございます。 それから、２番目の１次産業から３次産業の活性化で企業誘致ということでございますので、地域振興課がやっている企業誘致と、それから大きな物流の誘致ということがございましょうが、若干そこがちょっと担当課が違っております。地域振興課というのは雇用の創出とか、それから、例えば農業法人とかいうのの誘致とかいうのはこちらになろうかと思います。今回、農業法人が西郷川花園のほうに意向を示されましたので、今そういうののヒアリングを行いながら、民間でそういう誘致を進められているという話はお聞きしておりますが、今段階でこうなっていますというお答えはお控えをさせていただきたいと思います。 それから、第１次産業の人材育成ということでございますが、これは新規就農者ということでよろしいでしょうか。第１次産業の人材育成ということで、今やはり就農者は高齢化によりまして農業の従事者が減っておりますので、その分につきましては非常に懸念をしているところでございます。 市としましても、そこはなるべく国の政策といたしましても、認定農業者ということ、小さな農家より大きな農家さんで賄うという国の施策に沿って市も今進めておりますので、認定農業者のかたに対してはいろんな補助金等が使えるような制度がございますので、なるべく認定農業者を増やしていきたいということで考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。 （「次の項目をお願いします」の声あり） それでは、５項目めの答弁を求めます。 （発言の声あり） 答弁漏れですかね。石井まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 失礼いたしました。３番目の自主財源に関連してと思いますけれども、
企業版ふるさと納税の活用についてどのようにしていくかというふうなご質問だったかと思います。さきにもお答えをしておりましたけれども、こちらに関しましては、現在内閣府にございます
企業版ふるさと納税のポータルサイトのほうに、福津市というものの事業というものでいいざい事業が掲載をされております。これを通じて実際に寄附につながったという事例がございますけれども、また、これだけではなかなか企業とのマッチングということに関しては取組が少ないということになってまいりますので、さっきの回答でもありましたように、市長のトップセールスということを先ほど申し上げておりましたけれども、これに関しましては、国主催のマッチング会というものがございましたり、またこれを県が主催するような場合もございます。こういったところで企業とそこに市長が一緒に行くというのが一番いいと思うんですけれども、そういうマッチング会の中でうまくマッチすれば、また寄附につながるということもございますが、そういった取組をやっていきながら増やしていきたいという意向でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 今の答弁に対して、再々質疑はよろしいですか。 それでは、５項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、５項目め、教育部の取組についてでございます。 ①番です。過大規模校への対応については大変重要な課題と考えており、福間小学校及び福間南小学校のプール解体に伴うこの跡地利用計画について、例えば校舎の増築や駐車場、それから児童の活動スペースとしての活用など、両校の教育活動の喫緊の課題に対応し、最も効果的な利用ができるよう、対象校と調整しながら進めていく予定でございます。 ②番です。福間南小学校につきましては、児童数のピークが令和６年度から７年度と見込んでおり、新設校建設による児童数の緩和は、そのピーク後も難しいと考えております。 また、今後10年以上過大規模校の状態が続くことなどから、福間南小学校ですね、教育環境の改善のために、隣接しております日蒔野３号公園を改良し、昼休みなどに児童が利用できるようにしたいと考えております。 また、福間中学校につきましては、新設中学校が開校した後も現状の生徒数を上回る規模が続きますため、部活動などの環境改善を目的に、日蒔野第２調整池を改良しまして運動場として整備したいと考えております。 両施設ともに、今後長期的に利用する施設となりますので、地域の皆様のご意見も伺いながら整備を進めたいと考えております。 ③番です。現在、新設校の計画を進めておりますけども、それに伴い新たな通学区域を設定する必要があります。過大規模校の課題を解消・緩和するために必要な新設校の規模やその対象となる校区を想定しておりますけども、詳細につきましては通学区域審議会において審議をしていただくこととしております。 ④番です。世界遺産である新原・奴山古墳群の保存と活用を着実に進めていくために、現在、第２次新原・奴山古墳群整備計画を策定しているところでございます。この計画は、令和４年度から令和13年度までの今後10年間の具体的な事業内容を示したものでございます。策定にあたり、令和２年度から市民ワークショップを計６回開催し、大学教授による座学や実際の発掘現場の見学、また活発な意見交換など、延べ人数で約200人もの市民のかたが参画、参加してくださいました。 本計画の中にも触れておりますけども、現状といたしましては、５年前にイコモスに提出した計画に沿って、展望所やトイレ、簡易な園路、サインを設置したほか、産業廃棄物中間処理施設など多くの土地の公有化を図りました。史跡公有化率は、世界遺産登録前の64％から87％になりました。このほか、崩落が生じていた古墳のうち、二つの古墳を修復いたしました。 また、課題といたしましては、まだまだ修復が必要な古墳が多いことや残っている史跡地の公有化、また、産業廃棄物中間処理施設跡地や、今年に移転が予定される大型農業施設の跡地も、安全上及び景観上の観点から整備を急がねばなりません。ほかにも市道、この福津市の市道の移転や安全対策、それからユニバーサルデザインへの対応、子どもたちへの世界遺産学習、そして学術調査など取り組むべきことは多岐にわたります。本計画内で今後10年間に取り組むべき課題をしっかりと整備行動計画スケジュールとして組みまして、着実に進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。八尋議員。
◆５番（八尋浩二） ５項目めの再質疑です。 ①福間小学校及び福間南小学校以外のその他の学校の水泳教室はそのまま継続されるのか、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。 ②番目の再質疑でございます。これは南小に隣接する公園のことですが、今まで公園を利用されていたかたに対しての配慮はどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ③番目の再質疑でございます。新設校建設事業で中学校１校、小学校１校の方向性が示されました。今後、校区編成に向けて、通学区域審議会の審査に基づきまして、今後予算化になるのはいつ頃かお伺いいたします。 以上です。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、①でございます。外部委託いたします福間小学校、福間南小学校以外の学校のプールについてでございます。現在のところ、２校について令和４年度から外部委託を開始いたします。それ以外の小・中学校についてでございますが、現在のところの方針といたしましては、現状のまま外部委託をしないという形で考えております。 ただ、今後、外部委託の状況をしっかり検証しながら、今後の在り方、先ほどの議員のときにもお答えいたしました、指導力の差がある問題等も出てくるかもしれませんし、また一方では、外部委託できる業者がいるのか等々を含めまして、しっかり勘案しながらその方向性を検討していきたいというふうに考えておるとこでございます。 それから②でございます。福間南小学校、日蒔野３号公園のところで市民のかたが利用されているということで、どういった配慮をしていくかということでございます。現在考えている南小学校の児童が利用するものにつきましては、先ほど第１答弁のほうにもお答え、市長のほうからさせていただきましたが、小学校の昼休み等の利用を中心に考えていきたいというふうに考えていますので、一日中といいますか、そこを専有するということではございません。 しかしながら、地域のかたがたからもいろんなご意見も出てくることもあると思いますので、しっかり地域のかたの意見も取り入れながら、今後の利用についても適宜検証しながら進めていきたいというふうに考えておるとこでございます。 ③でございます。新設校につきまして、通学区域審議会の審査を受けて、今後の予算化ということでございます。現在のところ、さきに１月20日の臨時議会のほうで新設校につける調査費のほうを計上させていただいて、今事務を進めておるとこでございます。そういったその結果についてはまだ出ておりませんし、今後、その結果に基づいて予算計上のほうは早期にということで考えていきたというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 以上で、私の総括質疑を終わらせていただきます。
○議長（江上隆行） 以上で、福津誠和会、八尋浩二議員の総括質疑を終わります。 次は、新政会、尾島武弘議員。 （「議長」の声あり） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 議席番号８番、新政会の尾島武弘です。通告書に基づき大きく13点お伺いいたします。 まず、１点目、予算編成方針について。 「人も自然も未来につながるまち、福津。」を実現し、そうあり続けるために、必要な施策・事業の着実な推進と財政の健全化による行財政基盤の構築が必要としている。そこで、次のことについて伺う。 ①福津市まちづくり計画の着実な推進で、本市が目指す将来像を実現するための七つのテーマ別目標を設定しているが、予算措置を含め重点的に取り組むテーマは何か。 ②業務プロセスの効率化や見直し、働きやすい環境の整備、長時間労働の是正を進め、働き方改革につなげるとしているが、具体的にどのように見直すのか。また、事務事業の見直しによる経費削減の目標額は。 ③受益者負担の適正化について、公共施設の使用料や公有財産の減免、無償貸与の見直しを引き続き行うとしているが、どのように見直すのか。 大きく２点目、持続可能な行財政運営について。 行財政集中改革プランと第３次行財政改革大綱を策定した。今後は各部署において進捗管理を確実に行うとしているが、具体的なチェック方法を伺う。また、中期財政見通しはいつ作成するのか伺う。 ３点目、市民とつくる災害に強いまちづくりについて。 国土強靱化基本計画は、施策分野ごとの推進計画を分析し、既存補助事業の要件化にも留意しながら、本市の現況に合わせて取り組んでいくとしている。経費として348万4,000円計上しているが、この経費の使途と、何年度までに作成する計画なのか伺う。 ４点目、人材育成と職員力の向上について。 職員研修で能力向上や意識改革を進めるとし、改革についてはハード面の整理だけにとどまらず、地域と関わる市役所と職員の姿勢にかかっているとしている。職員に何を期待し、何を求めているのか伺う。 ５点目、公共財産の総合的管理及び適正な契約執行について。 この先、財政状況が厳しくなることが予想されることから、公共サービスの質の向上をしながら、公共施設の再整備をどのように行うのか。また、
公共施設等総合管理計画における総量圧縮目標20％に向けて、市営住宅を含む個別計画をまとめながら、再配置計画を進めているとしているが、各施設の機能整理、統廃合、長寿命化で、どれほどの経費削減を見込んでいるのか。また、現在の進捗状況を伺う。 ６、健康づくりスタートアップ事業について。 40から64歳までの市民を対象に、健康増進室を新規利用し、健康的な生活習慣の定着を図るとしているが、具体的にどのように行うのか。また、費用対効果について伺う。 ７、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度導入事業について。 性的マイノリティの人権として、カップル及びその子に対して支援するとしているが、どういう体制でどういう支援をするのか伺う。 ８、ブランディングについて。 ふるさと納税寄附金は、自主財源としてますます重要になってくる。そのための農水産品のブランディング、商品化、販路拡大、県外へのプロモーションを通じての今後の目標金額と推進体制を伺う。 ９、第１次産業について。 ①農業用施設については、営農者の高齢化や農業従事者の減少により管理が困難になってきているとともに、老朽化している施設も多くなっている。現在まで補修等の申請のあったもので未実施件数と今後の方針、予算見込み額を伺う。 ②漁業の後継者不足の解消と、獲る漁業から育てる漁業への転換方策の内容を伺う。 10、過大規模校における対応（ハード）について。 新設校建設事業では、令和９年開校を目指す上での年度別のスケジュールと建設費、福間小学校、福間南小学校、福間中学校で予定されている増設の内容とスケジュール及び建設費について伺う。 11、世界文化遺産保存活用事業について。 福岡県や宗像市と共に保存活用のための企画や事業を実施するとある。また来訪者を増やし古墳整備の理解を求めるとともに、観光地等へ周遊を図るとしているが、それぞれ具体的方策を伺う。 12、津屋崎古墳群保存整備事業について。 新原・奴山古墳群を優先しとあるが、他の古墳の保存整備についての見解を伺う。 13、行政
システムの構築について。 既存の仕組み（行政評価や人事評価、予算編成など）の連関が十分でないため、現状では効果的な行政運営が行える環境が整っていないとしているが、行政経営
システムを構築することにより、どのように連関が強化されるのか伺う。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、１項目めでございます。１項目め、予算編成方針について。 ①番からですが、福津市まちづくり計画の推進にあたりましては、ＳＤＧｓの考え方を踏まえ、社会的包摂、環境保全、そして経済成長の三側面を統合的に向上させるよう取り組むこととしております。 令和４年度予算編成方針に図示しておりますように、この三側面は、まちづくり基本構想の七つのテーマがそれぞれ二つないし三つずつ割り振られておりまして、いずれかに偏ることなく、バランスを取って取り組むことが、統合的な向上ひいては持続可能なまちづくりにつながるものと認識しておりますことから、この七つのテーマに優劣はなく、特に重点を置くものは定めておりません。 なお、各テーマにおける重点施策は、令和４年度予算編成方針にお示ししておりますけども、令和４年度から本格的に取り組む主な事業としましては、地域自治に関する事業として中間支援機能構築事業、それから安全安心に関する事業としては、国土強靱化地域計画策定事業、また観光振興に関する事業としましては、観光地域づくり法人、ＤＭＯですね、この事業などが上げられます。 では、②番です。現在、各部署におきまして、業務の多様化・複雑化、人口の急増や、急に発生した業務などにより常に業務に追われている傾向がございますので、まず、必要性や重要度から省ける業務は省き、縮小すべき事業は縮小します。共通の様式で業務フローを作成し、効率化が図れる業務や縮小・廃止可能な事業を課の職員全員で検討します。明確な業務フローにより、業務の見通しがついてタイムマネジメントをしやすくなり、また、正規職員しか担えない事務に正規職員が集中できる環境をつくることで、時間外勤務時間縮減や休暇を取得しやすい環境づくりにつなげてまいります。 事務事業については、ゼロベースからの積み上げ方式で再精査・再構築をしております。予算編成上では目標額はありませんが、第３次
行財政改革大綱実施計画では、効果額としまして、令和７年度までで約8,500万円を見込んでおります。 続きまして、③番ですが、受益者負担の適正化につきましては、以前からこれは本当に福津市の課題となっておりますけども、さきの９月定例会では、市民の皆様への事前の説明がないなど、そういったご意見、ご指摘がございましたので、これらを踏まえまして、施設の区分や使用料の再算定、それから減免内容の整理も含めた基本方針を見直しまして、利用者のかただけでなく市民の皆様に方向性をお示しし、そして利用者の皆様にもご意見は伺いながら取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） １項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） まず、①でございます。七つのテーマ別でそれぞれを今三つぐらい述べられましたが、新規事業が幾つあってどのようなものがほかにあるのか。 ②番につきましては、令和元年12月に示された中期財政見通しの財源創出目標額の中に、令和２年度から７年度の５年間で事務事業の見直しで２億円の削減をするということになっております。当初の計画どおり、経費節減ができているのかお伺いいたします。 それと③番につきましては、受益者負担の見直しをしているということでございますが、いつ頃までにその取りまとめができるのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） ①の新規事業が五つ事業があるというところでございますけれども、いろんな事業がございますので、すみません、ここでちょっとどれがという回答ができなくて申し訳ないんですけれども、新しい事業としては、先ほど市長答弁がありました部分がありますのと、あと学校関係でいきますと、南小学校の公園、それから中学校における貯水池を利用した事業等多々ありますので、これはといったところではご回答がちょっとできませんので、ご了承頂きたいと思います。 それから、２番目の令和２年にお示ししました中期財政見通しの中での事務事業の２億円の経費削減の件でございます。これにつきましては、できない事業も何点かございますけれども、実質的にほぼほぼ到達をしておりまして、実際のところ、事業費ベースで２億円というところを4,000万円程度上回るような形で廃止・縮小等が進んでおります。 具体的なものでいきますと、例えば健康増進事業でございます。これにつきましては、介護保険事業への移行によりまして、市の一般財源の持ち出しがなくなるというもので、５年間で7,900万円ぐらいの見込みがあると言われておったものにつきまして、8,400万円程度、実際には今後削減が可能というところになっております。 また、じんかい収集事業、ごみ袋の分でございますけれども、３月補正予算でも増額計上させていただいておりますけれども、当初は5,726万8,000円という見込みを立てておったところでございますけれども、これが人口が増加しておりまして、その枚数も増えておるところはあるんですけれども、現在の実施ベースと、あと今後の見込みといたしまして１億4,000万円ぐらいの増となっております。そういった部分でかなり上がっておるというところもございますので、実際には4,000万円程度増が見込めるというところでございます。 それから、③番のいつぐらいまでに料金の部分をお示しできるのかというところでございますけれども、今現在、基準、基本方針につきましては、当初ご説明をいたしまして、おおむねご理解頂いたんではないかというふうに考えております。それにあと減免制度ですね、減免の部分も含めたところで今検討を行っておるとこでございます。できましたら来年度早い時期に、まず新しい基本方針をお示ししたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） まず、１点目の分でございますが、新規事業がそれぞれいろいろあると思いますが、市民サービスにどのようにつなげていくのかをお伺いいたします。 それと②点目でございますが、働きやすい環境整備は、以前から重点的に取り組んでおられると思います。しかしながら、現在の職場環境が今どうなっているのか。また、どのように変えて、誰が責任持ってどのような職場環境を目指してやられるのか、その改善の方法をお伺いいたします。 ③番でございますが、前回示された料金等が大幅に変わる可能性があるのかどうか、お願いいたします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） まず、①の市民サービスにどういうふうに影響が出るのかというとこでございます。新しい事業展開をしていく上で、やはりいろんな事情がある中で、市民のかたに満足していただけるよう、より幸福感といいますかそういったものを感じていただけるように、市の各課・各部署において事業立案をしておるところでございます。そういったところで新しいもの、今重点的にしなければいけないものにつきまして、新しく事業を組み立てそれから行っていくというところをやっておるところでございます。同時に、当然必要性がないとは言えませんけれども、優先順位が低くなったものにつきましても、併せて落としていくという作業も予算編成の中では行っておるところでございます。そういったところで随時見直しを行っていきながら事業を進めていくというところでございます。 それから、③の料金のところで大幅に上がってくる部分があるんではないかというところでございます。この辺もさきに示させていただいた方針の中では、段階的に上げていくというところもお示しさせていただいたと思います。その中でもさらにまだ高いところがあるというご意見であろうかと思います。この分につきましても、新しい方針を定める中で、さらにそれがどうなのかというところも含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） ②番の職場環境をめぐる現状と課題、それからどういった改善をしていくかというご質問でございます。市民サービスにつきましては年々高度化しておりますし、ニーズの多様化もしております。地方分権の時代に入りまして、それから地方創生、新型コロナということで、取り組まなければならない課題は以前よりもたくさん増えてきております。内容も高度化・複雑化しているわけでございます。これまでのやり方ではなかなか業務を回すことができなくなってきておるのかなと。１人当たりの業務量も増えておりますし、時間外勤務についても増加傾向にあるのかなとは思っております。人員に余裕のないということが、もしかしたらストレス増につながっているのかなというふうには捉えておるところでございます。 職員数につきましては、人口増を考慮しまして、徐々にではありますけれども、増やしてきているところではございますけども、なかなか一気に増加させるということは、やはり人件費の増大につながりますので、急激な増加は厳しいのかなというふうには考えております。 それで、メンタルの不調者についても、年々これは増加傾向にあるところでございます。そういったところを踏まえまして、どういった改善をやっていくのかということでございますけれども、一つ考えておりますのは、正規職員しかできないような業務を集中してやれるような時間、タイムマネジメントの考え方になるんですけれども、会計年度任用職員の活用によりまして、いかに集中できる時間を生み出すかというような考え方の下、一つ対策を考えているところでございます。 それから、メンタルヘルスの関係でストレスチェックを毎年労働安全衛生法に基づいてやっておるところですけれども、こちらでストレスチェックの結果による集団分析をやっております。職場ごとに分析いたしまして、どういったところに課題があるのかというところを各職場、特に管理職ですね、管理職に対してどういう課題があるのかというものを把握していただきまして、それをどう改善していくのか、職場全体で共有した上で、改善につなげる取組をしていってはどうかなというふうには考えております。これは計画してそれから評価して、その結果、また改善につなげていくような、ＰＤＣＡサイクル的な形でできればいいのかなと思っております。 結局のところは健康が第一というところ、それから職員が生き生きと働けるというところ、それから職場全体で一体感を持てるということを目標とする必要があるかなと思います。それによりまして、やはり生産性、それからイノベーションであったりとか、職員の満足・幸福につながっていくのではないかなというふうに考えておりますので、より管理職の関与がやはり非常に大事なのかなとは思っているところでございます。誰が責任を取ってというようなお話はございますけれども、やはり部長、課長を中心とした管理職が組織マネジメントをしっかりやっていくということで、組織力を強化していく取組が必要なのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目め、持続可能な行財政運営についてでございます。 今年度の取組について、各部署において評価・検証、見直しを検討し、行財政改革推進本部での決定を経て市民の皆様に公表をいたします。その後、行政評価委員会での評価を頂き、次年度以降の取組に反映させる仕組みでございます。 中期財政見通しについては、今年度、新設校の事業費や事業年度が未定でありますため、今まだお示しできておりません。学校建設事業を含んだ令和４年度の
まちづくり計画実施計画の調整後にお示しできると考えておりまして、時期といたしましては令和４年12月から令和５年１月頃を想定しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） まず、行財政改革の実施や進捗状況の情報共有ですね、それと、どの部署の誰が責任者になるのか、また、どれくらいの頻度で進捗状況のチェックを行うのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） まず、見直しの責任者は誰になるのかというところでございます。基本的に責任者といいますのは、課なり部署を担っている管理職、課長等になろうかと考えております。 それから、見直しの頻度でございます。見直しの頻度は年に１回を予定しておりまして、事業の進捗に応じて、３月末に担当部署にて評価・検証をまず行うと。その後に年度が明けまして、令和４年度において見直し結果の新規追加等の検討を、各部のほうでやっていただくと。それを受けて、５月ぐらいをめどにと考えておるんですけれども、行革本部のほうで内容を再度確認して、その内容について検討すると。その検討が終わって、議会のほうにもまずはご報告をさせていただきたいというふうに考えております。議会への報告が終わりましたら、市民の皆様にも公開をさせていただいて、その後に行政評価委員会のほうに上げさせていただきまして検討していくというようなサイクルでやっていこうというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 令和３年12月に策定されました第３次行財政改革大綱の実施計画における財政見通しの中で、令和７年度までのそれぞれ事業の削減額の目標が77億円というふうなことが示されております。これが今後変更せざるを得ない項目ができてきた場合、新しく策定する中期財政見通しにどのように反映していくのか、大幅に変わるのか、今のところ見通しを教えていただきたいんですが。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 令和２年にお示しした中期財政見通しでございますけれども、当時の歳入の状況、それから当時計画された事業に基づいて算出させていただいた形になっております。 それから２年経過しております。不足する費用、当時77億円という形でお示しをさせていただいておったかと思うんですけれども、この部分につきましては、毎年事業を調整する中で、当然変わってくるという形になっております。 また、各年度の事業においても組立て直しということもやっておりますので、この金額が今の時点では全く違った形になっておるというところでございます。この金額を算出するために、まだ学校等の事業費が出ていないので、この金額自体も算出できないというところがございますので、今現在ちょっと中期財政見通しにつきましては、お示しできないという形になっておりますので、今幾らかというところで言いますと、ちょっとお示しのほうはできないという形になります。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） ３項目めの答弁を求めます。原﨑市長、お願いいたします。
◎市長（原﨑智仁） ３項目めは、市民とつくる災害に強いまちづくりについてでございます。 近年の激甚化、そして頻発化する自然災害から市民の皆様の生命・財産を守ることを念頭に置き、事前防災、そして減災に取り組むための指針といたしまして、令和４年度に国土強靱化地域計画を策定するために必要となる経費を、当初予算に計上しております。 経費の内容については、計画策定業務委託料、それから計画に関して諮問を行うための市防災会議開催に係る委員報酬と費用弁償になります。 計画の策定時期につきましては、令和４年12月から年明けの１月頃を目途に策定する予定としております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） インターネットでちょっと調べたところ、全国1,740市町村のうち、令和３年７月１日現在で、策定済みが1,422市町村、策定中が311市町村となっているところです。この策定中の中に、多分福津市も入っているかと思うんですが、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとなっております。 近隣市では既に策定済みのところもございますが、本市は令和４年度からようやく策定業務に取りかかるということでございます。地域計画の策定は、法律上義務規定とはなっていないんですが、地域の強靭化を総合的・計画的に実施することは、地方公共団体の責務として定められております。なぜ、この遅い時期に策定になったのか、その理由をお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、議員のほうから全国的な策定状況の情報提供がございましたけども、全国的に見ると福岡県自体がかなり遅れた状況になっております。ちょっとこれは言い訳的なものにはなりますけども、本市におきまして地域計画をつくるにあたっては、国・県、このあたりとの調和も図る必要があるということがまず要因の一点としてございます。 それから、この国土強靱化計画というものに関しましては、リスクシナリオというものを設定するというのが基本的な方針になっております。その中におきまして、国における動きとして、交付金・補助金の要件化というところがありまして、まずそういったところ、既存事業の洗い出しを行いまして、そこのところの整理からまず入り、そして、行革とか学校の問題もございます、財政面もありますけども、そういったところも全体的に考えた上での現在の策定状況、そして、既に事前予防という点におきましては、いろんな農業分野でありますとか、公共施設のインフラ整備については取りかかっている部分もございますんで、そこも踏まえて、経緯も踏まえて、現在に至ったというところでございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 国土強靱化計画の策定で、国から受けられる交付金とか補助金の支援はどのようなものがあり、また、今後の策定のプロセスと策定後の市民のかたへの周知方法とか、運用計画があれば教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今現在はちょっと軽微的なものになりますけども、昨年の10月に防災安全課のほうに係を新設いたしております。まずは、これをどのような規模で本市の場合はできるのか、そういった今、まちづくり基本構想ございますけども、これの上位に位置づけているようなところ、それから横並び、その下に位置づける、そういったパターンがございます。こういった部分を、うちの身の丈に応じたといいますか、そういったところがまず重要だろうというところから入っております。 今のところは庁内、庁議のもとにおける調査研究会議に当たるような組織を設置しておりまして、関係いたします都市整備部、それから企画部署であるまちづくり推進室、それから実施計画を所管します財政調整課、それから防災安全課、このあたりで骨子というものを今つくり上げているところでございます。これを基にして委託をして、計画を策定していくところでございます。 令和４年度のなるべく早い時期とは思っておりますけども、年末あたりまでかかるのではないかというふうに思っております。そこまでに実施計画の要望もありますし、予算編成も伴っているところでございますから、並行して事務を進めながら、そしてまた市民のかたがたへの周知も同時進行で考えていきながら、早急に進めていくというような計画でしていくつもりでございます。
○議長（江上隆行） それでは、４項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、４項目めは、人材育成と職員力についてでございます。 ＯＪＴタイムマネジメント研修やリーダーシップ研修、それから行政経営を研究する研修のほか、若手職員が郷づくり地域活動に参加する研修などを実施したり、市町村アカデミー等研修所でこの専門分野の研修を積極的に受講させたりすることで、業務改善を意識しながら効率的に業務を遂行できて頼りになる職員、地域のかたがたに心の距離が近いと感じてもらえるような職員、そして地域と市役所に一体感があるような姿を目指しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ４項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） まず、職員の人材育成で、現在職員の研修、今、市長が述べられたようないろいろな研修をされておると思います。今後、さらに職員のスキルアップを図るために、回数を増やすなり、また、内容を充実するとか、そういうふうな施策がありましたら、今後のさらなるスキルアップのための方針というか、そういうのももう一度お願いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 職員研修に関して、今後の方針でございます。 職員研修につきましては、今後も引き続き充実はさせていく方向では考えております。 特に、先ほども少し触れましたけれども、タイムマネジメントを意識するという、時間をいかに生み出すかということを考えたＯＪＴ研修であったりとか、それから、やはり組織マネジメントの強化をする必要がありますので、管理職を中心とした研修、それから、やはりメンタルヘルス研修、これがやはり管理職を想定したラインケア、この部分を考えております。それから、やはりコンプライアンスの問題が出てきておりますので、ハラスメント研修であったりとか、もちろんコンプライアンス研修を考えております。 それから、これは管理職に限らず、職員一人ひとりがいかにリーダーシップを発揮できるかというところが非常に大事なところかなというふうに考えておりまして、リーダーシップ研修も考えているところでございます。一つは、やはり市民の目線に立って課題を解決していける、課題を発見して、課題を解決していき、そしてそれを政策に反映できる、そういった職員の要請がやはり必要かなというふうに考えておりますので、そういったところを主な観点で人材育成をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 現在、郷づくり活動に職員さんが協力されておると思いますが、私の認識では一応５年以上のかたがそれぞれの郷づくりに関わってやられていると認識してるんですが、これを全職員、１年目の職員のかたからそういうふうな郷づくりのほうに、活動に協力していただくというふうなことが考えられていないのか、ここに書いてあるとおり、最初の「地域と関わる市役所と職員の姿勢にかかっている」ことでございますので、そういうふうに早めに地域と関わるような状況は考えておられないのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 郷づくりの活動に対して、職員の関わりでございます。 今現在、入庁５年目から７年目の職員を中心に、職員研修という形でさせていただいております。やはりこの５年目、７年目というのが、やはり業務にしっかり慣れてきて、これからその経験を生かして地域に入っていくということを想定しておるところでございます。 １年目からというようなお話でございます。全職員を通じた１年間からどうかというお話でございますけれども、１年目はまず与えられた職、１年目でございますので、そこにやはりしっかり業務を習得するということに専念させる必要があるのかなとは思っておりますので、１年目については少しちょっと厳しいのかなとは考えております。 いつぐらいからがちょっと妥当かなというところでございますけれども、そこは今、平成30年度から５年目、７年目という形でしております。あと、今後状況を見極めながら全職員にするのか、それから何年目以上にするのかというところは、少し研究していく必要があるのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員の総括質疑中でございますが、ここで議場の換気のため休憩とし、再開は午後３時40分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時21分 再開 午後３時40分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 それでは５項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では５項目めでございますが、公共財産の総合的管理及び適正な契約の執行についてでございます。 平成28年度策定の福津市
公共施設等総合管理計画においては、施設保有量の圧縮や民間活力の導入などにより、公共施設の更新、また改修などにかかる費用を20％圧縮することを目標としております。現在、計画策定時から一定の期間の経過を踏まえ、国、具体的には総務省より更新費用の精緻化などの見直しを行うことが求められております。今年度からこの総合管理計画の見直しを前段とした公共施設の再配置計画及び個別施設計画の策定に着手しておりまして、各施設所管課との協議を進めているところでございます。 本市ではこれから新設校建設に着手し、公共施設の総量が大きく変化してまいります。ご質問の公共施設の総量圧縮につきましては、令和４年度予算において総合管理計画の見直し業務を実施することとしておりますので、新設校の増加等も踏まえた数値を基に、改めて将来計画と削減目標を示していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 令和元年12月に示されました中期財政見通しの中で公共施設の統廃合・民営化で令和２年度からの５年間で５億円の削減が予定になっております。令和３年12月に示された第３次行財政改革大綱の実施計画との整合性はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 令和元年度に示させていただいた中期財政見通しと第３次の行財政改革大綱との整合性というお話でございます。 まず、令和元年度に出させていただきました中期財政見通しの中で示させていただいていた部分、今回行財政改革大綱とかぶる部分といたしましては、大和保育所であったり夕陽館、それからわかたけ広場、中央公民館、宮司公民館、それからほたるの里等でございます。いずれも今回実施計画の中で示させていただいてますように、実施年度が令和４年度であったり、令和５年度から実施するものであったりということで、当初令和元年度の中期財政見通しからは後ろ倒しというふうになっておる状況でございます。基本的にその分を勘定いたしまして、当時の部分、５億円の部分から１億5,000万円ぐらい当時からは減少しておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 公共施設等の総合管理計画は今ある一部分また見直しを行うと市長のほうから言われてますが、これにつきましては2017年度から2048年度まで30年間とされております。その中で30年という長期にわたって包括的・継続的にアセットマネジメントを実施していくために、必要に応じ計画の検証と見直しを行うということになっておりますが、大体どれぐらいのスパンで見直しを図られるのかが分かればお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 当時の、平成28年度策定当時の件で申しますと、さきほど議員が言われましたとおり、2017年度から30年間計画を立てております。その経過につきましては、大体10年おきに見直しをしていくというようなところで進んできたところでございます。平成30年度におきまして、個別施設計画策定指針、これで令和２年度までに個別施設計画を策定することにしておりまして、令和２年度から個別計画に着手というようなことでしておりましたが、行革の分との整合を取る必要があるというようなところ、それからやはり当初には学校が、さきの議員のときも答弁をいたしましたけども、長寿命化なり増築等で対応ということになっておりましたんで、その部分が違ってくるというところから学校の再配置計画、これも含めたところで考えていくというようなことで考えておるところでございます。 今、令和３年度におきましては、一部を除く個別施設計画、これの分について各所管課へヒアリングを行ったり計画の策定を進めておるところでございまして、令和４年度に学校も含めたところで方向性を見いだして、優先順位等をつけながら再配置の方針、計画、これの見直しをやる予定といたしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ６項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ６項目めの健康づくりスタートアップ事業についてでございます。 国民健康保険事業では、健康的な生活習慣の定着、効果的な運動指導による健康管理、健康づくりへの関心を高めるために、健康づくり推進事業として健康づくりスタートアップ事業を令和２年度から始めております。対象は新規に健康増進室を利用する40歳から64歳の市民のかたで、国保被保険者かは問いません。医療費削減につながる事業として対象は40歳から64歳の健康無関心層と言われております市民のかたで、現在国保被保険者でない人も将来的に国保になると想定されるので、その対象としております。 参加方法は、ふくとぴあの健康増進室の利用開始時に健康づくり推進事業参加申込書を提出し、身長・体重・血圧、それから腹囲をはかります。利用開始から６カ月終了後、再度、身長・体重・血圧・腹囲を測定します。６カ月連続して月４回以上ご利用のかたには、その特典として市内産直施設で使用できる商品券を抽選で進呈しております。 費用としては特典の商品券代のみで、健康増進室の運動指導委託料の中で行っております。費用対効果はすぐ目に見えませんが、若い時期に健康に関心を持ってもらうことにより、将来的な医療費が削減されることになります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ６項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 市内の40歳から64歳までのかたを対象とされておりますが、そのかたたちの何割、今の利用されてるかた以上の何割ぐらいを目指しておられるのかを分かればお伺いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） まず対象者ということで、国民健康保険以外のかたも含めております。40歳から64歳までは人口でいいますと、令和４年１月末現在でいえば２万585人で、人口からいいますと約30％のかたがこの年齢層にあたられます。そして、またこの中のどのぐらいの人たちを目指しているかというふうな部分については、とても想定するのが難しくて、実際に令和２年からスタートさせていただきましたけれども、令和２年スタートとともにコロナウイルスの感染症の関係でなかなか思うようにいかないというのが現状でした。ですから、ちょっと対象者はこれだけいらっしゃいますが、ターゲットをどれだけというところがまだ絞り切れていないし、ここをどうしていくかということも今から研究していきたいと考えているところです。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 現在、健康増進室を利用されてるかた、多分60歳過ぎのかたが多かろうかと思ってるところございますが、若いかたが利用していただけるような方策と、あとまたトレーニング器具が少し少ないように思えるんですが、器具のさらなる充実は考えてあるのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） まず、毎年どのくらいのかたが新規で健康増進室をご利用されているかといいますと、平成30年が新規のかたが450人、令和元年が447名、そしてコロナウイルスの関係がありまして令和２年が139人のかたが新規に利用されたというような状況でございます。そしてまた、実際40歳から64歳までというふうになりますと、その中からというふうになれば全体の中で実際の延べ利用者数としては25.4％、令和２年の統計ですけれども25.4％というようにかなり低い状況であります。 議員がおっしゃるように、若いかたにどのようにして健康パラダイスのほうをご利用していただけるかというふうな部分では、今現在はユーチューブの福津市公式チャンネルの中で「健パラで運動してみた」という、福津市の親善大使でありますＬｉｎＱの新木さくらさんに利用券を購入していただいて、血圧や体重測定、それからトレーナーからの説明を受けたりして、実際にそこでトレーニングマシン等を使った動画のほうを配信するなどして、できるだけ親しみを持っていただきたいというふうな形で考えています。 また、多くのかたに周知していただきたいというふうな部分では、今後、市役所や福間駅にあります行政情報モニターなども利用してお知らせしていきたいなというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） ふくとぴあ３階の健康増進室で運動するための器具が少し足りないんじゃないか、増やさないのかというようなご質問かと思います。今の利用状況を見ますと、やはりご高齢のかたがあそこに出かけたと思われる時間帯がかなりやっぱり多い時間帯と少ない時間帯ありますので、そこは時間帯としてはなるべく空いている時間帯に来ていただくようにというようなお知らせは継続してしております。 機械自体を、器具を増やすといいますとスペースの問題もありますので、今のところちょっとそのような予定はございませんが、空いたスペースでミニレッスン、機械を使わないミニレッスンも実施しておりますので、効果的な運動ということではできているんじゃないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） それでは７項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ７項目めのパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度導入事業についてでございます。 まず、体制についてです。パートナーシップ・ファミリーシップの申請の際には、受付日時の事前予約制を取りまして、申請当日は個室を確保するなどプライバシーに配慮した対応を行います。 次に、支援についてです。直接的な当事者支援については、市が認めたパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領書及び受領カードを交付いたします。受領カードを提示することにより様々な行政サービスや民間サービスを受けられるように、行政として各事業所に対する働きかけを行う必要があります。また、直接的な当事者支援とは別に、広く市民のかたを対象に性的マイノリティーに対する正しい理解や認識の機会となるような啓発活動を推進することにより、多様性に寛容な地域社会を醸成していく必要がございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ７項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 現在実施しているのが福岡市と北九州市、古賀市の３市だと思うんですが、他の市町村がまだ未実施の中、福津市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入しようとした理由とこれに至るまでのプロセス、また要綱やお知らせ、パンフレット等の作成にあたり、県や専門家の指導や助言を受けるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） まず、制度の導入にあたっての意義というふうな部分では、まず今平成30年度に第２期福津市人権教育啓発基本計画というのを立てておりますが、その計画の基本計画の中において、性的マイノリティーの人権を解決すべき人権課題の一つというふうに捉えております。市民のみならず、教育の現場においても教職員や児童に対して正しい認識を育んでいただくための積極的な啓発活動に取り組む必要があるというふうに捉えているところです。 また、福津市はＳＤＧｓの未来都市というふうに選定されていますけれども、そのＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない、持続可能なまちづくり」というふうな部分でもこの制度に取り組むことに大きな意義があると思っているところです。 そして何よりも、人権というものが多数派であるとか少数派にかかわらず尊重されるものであるべきということで、この性的マイノリティーのかたたちの生きづらさを少しでも解消できるようにつなげることが大切というふうに捉えております。 それと、続きまして、制度を導入するにあたってのスケジュールについてなんですけれども、こちらについては以前も議会の全員協議会のほうでもご説明差し上げたところではありますけれども、福津市の人権教育啓発基本計画にのっとりまして、やはり福津市の人権施策審議会のほうにも諮りまして、パートナーシップ・ファミリーシップ制度についての理解と、またそれに対する助言も頂いた上で、今回令和４年２月にパブリックコメントとかをいたしまして、市民への周知とともにいろんなご意見も頂いているところです。そういうふうな中で、要綱をつくって令和４年４月からスタートさせていただきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。 （発言の声あり） はい。８項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ８項目めはブランディングについてでございます。 ふるさと納税寄附金は本市にとっては貴重な自主財源であり、重要性を認識し、ここ数年取組を強化してきましたが、ようやくその成果が出てまいりました。これは一つの取組の成果ではなく、担当部署のノウハウはもちろんのこと、福津産品のプロモーションの先導役的存在である地域商社福津いいざいがこれまで取り組んできたプロモーションの成果が少しずつの形になってきたものと考えております。 ふるさと納税寄附金の目標額として、昨年の所信表明でも掲げました８億円を目指し、毎年度着実に積み上げて目標額に到達したいと考えております。ふるさと納税寄附促進のためには効果的な広告宣伝及びＰＲが必要不可欠であり、様々なプロモーションの事業に取り組むことで、ふるさと納税寄附促進と福津産品のプロモーションの好循環を生み出していければと考えております。 また、今後のふるさと納税の推進体制として、福津いいざいの活動のさらなる充実を市としても支援してまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ８項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 本市のふるさと納税の寄附金の実績は平成27年度で1,919万円で、60市町村のうちの48位でございました。市長申されたとおりここに力を注がれまして、令和２年度の実績では4,382万円と、県内で24位の順位になっとると思います。この24位ということに対して、関係者の努力によって大幅に伸びてきてるというところであると思います。 しかし、さらなる自主財源の確保のためには、８億円というような目標を掲げておられますが、さらに高い目標を設定することは考えておられないのか。 ちなみに、県内１位の令和２年度の実績でございますが、１位の飯塚市の寄附額は43億4,653万円ということであります。こういうふうな上位の市町村の市や町の推進体制等も含めて参考にされるのか、そういうところをお伺いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今、８億円ということで目標を掲げておりますが、飯塚市は43億円ということでございます。それにつきましては、もう８億円という目標は立てておりますが、もちろん高ければ、もうかったほうがいいというんですか、多ければ多いほうがいいとは考えてはおるところでございます。 それから、推進体制等がどうなのかということもございますし、それから今既に古賀市、それから新宮町も非常に寄附額が高うございました。この頃随分古賀市のほうには福津市も随分追いついているところでございますが、新宮町はやはり群を抜いて高い状況でございます。そういうとことどういうとこが違うのかということで、もう実際役所のほうに行ってお話を聞いたり、アドバイスを受けたりということはさせていただいておりますので、飯塚市の話につきましても、こういうものが売れている、なぜこういうのが売れてるのかということは担当も分析等はしてるという話は聞いておりますので、そういうノウハウを生かしていきたいとは思っております。 推進体制につきましては、今現在物産係に４名係員がおります。それと、いいざいのほうにも係がおりますので、今ちょっとふるさと納税が増えてきておりますので、いいざいの推進体制、職員を、パートさん等を増やして今人員強化を行っております。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ８億円というのは５年後の目標か４年後の目標か分かりませんが、
企業版ふるさと納税等も始まっておりますので、10年先を見越した組織体制のさらなる強化策等を含めた長期プランは検討されているのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） ただいまの質問の中での
企業版ふるさと納税が始まっているというふうなことでご言及頂いておりましたので、担当部署としてご説明といいますか、回答させていただきます。 今年度から
企業版ふるさと納税のほうに着手してまいっておりますけれども、個人のふるさと納税のほうとも、やはりどちらもブランディングといいますか、市のＰＲというのが不可欠でございます。今、部署は当然分かれておるわけなんですけれども、うちの中には広報マーケティングのほうがやはりそういった市のＰＲというものを担っておるところでございます。そういった面では、やはり連携をしながら市を盛り立てるという必要がございます。現部署の中での話でしかできませんけれども、私の中で回答できる部分というのは、現在でも連携をしながらやっておりますし、またそういった今やってる個人のほうのふるさと納税のノウハウはそのまま
企業版ふるさと納税には生きるというものではないんですけれども、ただどのようなことをやって今額を増やしているのかということに関しての取組については参考になる面もあるかと思いますので、そういった面でやはり今後も連携しながら進めていきたいというふうな考えを持っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） あと組織、この額が大きくになるにつれて、人の負担が増えるんではないかということだと思いますが、先ほど地域振興部長が申し上げましたように、今は８億円を目指し、いいざいのほうで人当ての部分を強化するということで方針を固めております。これがまたさらに伸びて、なおかつ人員も不足するというようなところになりましたら、その時点で組織全体的なものを考えながらそこに配分できる限りの体制は考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） ９項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ９項目めは第１次産業の振興についてでございます。 ①番についてお答えいたします。 ご質問の令和３年度の補修等の要望件数及びその対応状況でございますけども、要望件数が59件に対しまして、未実施件数は次年度以降実施予定や検討中も含めまして44件となっております。地域からの要望内容は、施設の老朽化、自然災害の影響、農業用施設の維持管理が困難となってきていることにより、要望件数が増加し、未実施が増えている要因と考えております。 令和３年度の予算としましては、農道及び農業用水路維持管理関連予算は650万円でございましたが、令和４年度は地域からの要望、また市が緊急を要する事業を精査するとともに、近年の自然災害の多発状況を勘案しまして1,266万9,000円の予算を計上させていただいております。今後も緊急度や必要性を精査し、計画的に事業が進められるよう、農業維持管理予算の確保に努めてまいります。 ②番です。 漁業は、水揚げ量の不安定、燃油などのコスト、天候不良、経験、設備投資など難しい業種であるため後継者不足の課題がございます。そこで市は宗像漁協に水産振興補助金を交付し「獲る漁業から育てる漁業への転換」に取り組んでおります。 具体的な事例としましては、近海で漁礁を投入し漁場の確保、またカキ養殖、そして稚貝や稚魚の放流などでございます。特にカキの養殖につきましては、平成29年度から３年間カキ養殖拡大支援として洗浄機等の施設設備補助金を交付しましたので、年を経るごとに水揚げ量も増え、またふるさと納税をはじめ販路先を開拓するなど、徐々ではありますがブランド名も上がってきております。市としましてはカキのブランド化、それからさらなる育てる漁業への転換として稚貝の放流などを支援してまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ９項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 毎年、申請の約３割ぐらいしか補修等ができないという、昨年の12月の議会の一般質問で答弁されておりましたが、年によって相当差があると思いますが、市の目標、大体目標は申請件数の何割ぐらいを目指されてるのか、目指すべきなのかをお伺いしたいと思います。 それと、申請が上がってきて補修ができてない未実施施設の取扱いをどのように申請者にご説明をされてるのか、併せてお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 農業者の皆様、地域の皆様から申請が出てきて、それで今回のご答弁もさせていただきました。令和３年度は59件でしたが、未実施が44件と、実施が15件ということでございますので非常にご迷惑をおかけしているということは認識をしております。ただ、やはり近年自然災害等々の状況によってそれがなかなか工事が実施に至ってないというところでございます。 目標は何割なのかというご質問ですが、もちろん全部できるのが一番本当に望ましいことだと思っておりますので、なるべくそれに向かってやっていきたいと思っておりますが、それが本当に申し訳ないんですが実現できていないというところでございます。 それから、未実施については申請者にどのようなご回答をしているのかというところでございますが、これのほとんどは自治会要望から上がってきておりますので、自治会要望の自治会長さんにきちんとご説明をしているというところでございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ②の漁業者の後継者の分でお尋ねしますが、農業の後継者づくりには様々な施策が市、ＪＡさん含めて、普及センターとかそういうところ含めていろんな施策があると思いますが、漁業の後継者づくりの施策や推進体制がどのようになっているのか。また、市が果たす役割についてお伺いいたしたいと思います。 それともう一点、カキの養殖と今稚貝の放流をされておりますが、そのほかに新しい事業として何か考えられておられるものがありましたらお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） そうですね、農業はやはりＪＡ、普及所、いろいろな関係団体がございますけど、漁業についてはあまり、福岡県とそれから漁協はアドバイザーというかたを自費で雇っておりますので、そういうかたのお力を借りてということが主ではないかと思っております。 それから、推進体制につきましては、漁協と市は非常に密接に連携しておりますので、お困り事があったらすぐ向こうから電話があったりして、その後は密に連携を取っているというところでございます。 それから、市の支援としては補助金ということで、その他の何か考えているのかということにつながりますが、その補助金の中で、先ほども申しましたように稚貝の放流、稚魚の放流、それからカキということをやっておるんですが、先ほど言いましたようにアワビが非常に今から先は高付加価値化というふうにつながると思いますので、それをもとに、もちろんカキも力を入れていきたいんですが、アワビのほうにも少しずつシフトをしていくべきではないかと思っております。
○議長（江上隆行） 10項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 10項目めは過大規模校における対応、ハード面の対応についてでございます。 新設校の規模の設定や配置案、それから概算事業費の算出など、新設校建設に伴う基本計画策定業務を現在進めておりまして、詳細のスケジュールについてもその中で策定いたします。本業務は本年５月末までの期間で実施することとしております。 また、新設校の規模やスケジュールを踏まえて、福間小学校、福間南小学校、福間中学校で必要となる増築の規模や次期、概算事業費等を決定することとしております。 以上です。
○議長（江上隆行） 10項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 前回の議員さんの質問で、それぞれの増設計画等の概要は大体答えていただいておりますが、今回プールを解体する小学校が２校ございますが、今後のプール授業の方針やメリット・デメリットがありましたらお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） プール委託のメリット・デメリットということでございます。 まず、プール委託するということでメリットのソフト面でございますけども、屋内プールということになりますので、天候にかかわらず水泳授業が計画的に確実に実施できるということでございます。また水泳指導に特化した専門員とともに、担任の教員等も指導にあたりますので、教員の指導力の向上にもつながっていけるものというふうに考えておるところでございます。 ハード面のメリットといたしましては、大規模改修や機械設備等の修繕といったプール施設の維持管理費がかからないことが挙げられるかと思ってます。またデメリットについてでございますが、民間委託とかという形になりますので、学校以外の民間ですので当然ながら、プール施設までの移動に時間がかかるというものもデメリットとして考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 新設校を令和９年度開校を目指すという上で、今考えられてる、今後どういう課題を想定されているのか、またその課題に対して教育委員会と市長部局はさらなる連携強化をどのように図られるのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 新設校建設に向けての課題ということでございますが、やはり市が一体となってスピード感を持って新設校建設を進めていく必要があるというふうに考えております。そのためには、市長部局、教育委員会と一体となった形で進めていく必要があると思ってます。もうそのためにも、やはり組織体制の充実というものも一つ挙げられるかと思いますし、市長部局と教育委員会との連携、会議を含めた密なる協議を十分に行いながら進めていくことが課題というか重要であるというように考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 11項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 11項目めは世界文化遺産保存活用についてでございます。 さきの議員のほうにもお答えしておりますけども、世界遺産であります「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」に関わる福津市、宗像市、福岡県、そして宗像大社とで保存活用協議会を世界遺産登録時に立ち上げまして、共に各種事業を実施してるところでございます。 具体的には、例えば海の日を中心にして沖ノ島遠望船企画をしたり、古墳群や資料館やあんずの里などを回るスタンプラリー、それから環境保全イベント、また公開講座及び企画展示などをしたりいたしまして、協力して保存活用に取り組んでいきます。 あわせまして、福津市の単独事業においても、新原・奴山古墳群において花いっぱい活動を市民のかたがたと共働で取り組み、来訪者の増加を目指します。様々な企画や事業を通じて新原・奴山古墳群への来訪者を増やし、文化財に興味を持つきっかけをつくり、古墳群の整備などにも関心を寄せていただきたい。そして、世界遺産以外の福津市の魅力的な観光地など、例えば農産物直売所のあんずの里、海岸、津屋崎千軒、光の道などにも周遊していただき、広域的なまちおこしにつながればと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 11項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 宗像大社や道の駅は旅行社のツアーコースにも組み込まれているというようなことも聞いております。そういう独自の観光事業を行っているところですが、新原・奴山古墳群の今後の観光資源としてどのように活用方法を考えられているのか、また古墳整備の理解を求めるというふうな文言が入ってますが、これは誰に理解を求めるということかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まずは新原・奴山古墳群の来訪者を増やすというところでございます。まずはやはり情報発信ということで、多くのかたが訪れていただく、知っていただくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。そのためにも、市内に限らず県内外への発信が必要かというふうに思っています。現在も情報発信につきましては市の公式ホームページ、またユーチューブ、文化財課のインスタグラムなど、また世界遺産保存活用協議会のホームページ、フェイスブックなどを活用しながら発信をしておるところでございます。 先ほど市長のほうの答弁でありましたように、県、宗像市と共に実施しております沖ノ島遠望船企画やまた九州国立博物館特別展「北斎」でのＰＲ、また静岡県や千葉県の世界遺産と連携した県外からの来訪を促進するプロモーションなども検討しているところでございます。 また、今後整備を進めていくためにどういったかたがたと連携が必要かということでございますが、やはりまた地元の市民のかたがたを中心に古墳整備の広域化をさらに進めていきながら、また今花いっぱい事業を行っておりますのでそういった面の協力を引き続きお願いして支援していただければというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。 （発言の声あり） はい。それでは12項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、12項目めは津屋崎古墳群保存整備事業についてでございます。 この津屋崎古墳群は、北から勝浦高原古墳、勝浦湯ノ浦古墳、勝浦峰ノ畑古墳、新原・奴山古墳群、生家大塚古墳、大石の岡ノ谷古墳、それから須多田古墳群、在自剣塚古墳、宮地嶽古墳等で構成されております。現存する古墳の総数は60基で、規模と集中度は九州北部における代表的な古墳群であり、国指定史跡となっております。この津屋崎古墳群の整備基本計画は平成23年に、保存管理計画は平成26年に策定しております。 その後、津屋崎古墳群の一部である新原・奴山古墳群が世界遺産に登録されました。５年前の平成29年のことでございます。このとき、国を挙げて世界遺産の登録を目指していたことから、新原・奴山古墳群の整備行動計画を国や県とともにつくり、ユネスコに提出しまして長期的な整備の完成イメージ等を約束しております。 津屋崎古墳群である他の古墳の保存整備も大事なことでありますが、新原・奴山古墳群の整備は、国や県とともにユネスコに対して、また世界に対して約束していることでございますから、どの古墳群よりもやはり注力し、公有化や整備を進めているところでございます。 津屋崎古墳群全体の整備も同時に推進できればよいのかもしれませんが、限られた財源、そして限られた人材であることを踏まえまして、当分の間は新原・奴山古墳群を最優先に取り組む所存でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 12項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 現在、新原・奴山古墳群以外の古墳はどういうふうな形で今それぞれ保存整備、整備といいますか、保存が完了されているのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 新原・奴山古墳以外の古墳の整備、管理状況ということでございます。 現在、まず行っておる草刈り管理ということで、清掃委託料という形で組まさせていただいております。具体的には、西東地区の古墳群ですかね、勝浦井ノ浦古墳、勝浦峯ノ畑古墳ですね、年２回の草刈り管理を行っております。 また、樹木の剪定につきましても、植栽管理委託料という形で行っておるところでございます。生家の大塚古墳、年に１回１カ所ですね。あと手光の波切不動の古墳ですね、こちらについても年１回の樹木剪定作業を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） その中には、のり面の崩壊や木やダンチク等が生い茂って、そういう箇所もあり、草刈り等の通常管理に支障を来しているということも聞いております。そういうところにつきましては、今後市の対応がどういうふうな形で行われるのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） そうですね、草刈りの中でもなかなか管理できない部分で、これは以前にもダンチク等につきましても市のほうで整備した経緯がございます。まずは現状のほうを確認をさせていただきまして、その箇所につきましては、住宅や公道等に迷惑をかけている箇所については造園業者等に委託して対応してる古墳もあります。今後、先ほど申しました樹木、ダンチク等の状況をしっかり現地確認を行いながら、対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは13項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、13項目めの行政
システムの構築についてでございます。 質問要旨にございますように、この行政経営
システムを構築することによりどのように連関が強化されるのかを伺うということでございまして、お答えいたします。 現在の人事評価や行政評価、それから予算編成などの行政経営に関する仕組みやルールはそれぞれの部署が単独で動かしており、何かのために行い、その結果が何につながっていくのかの連関が十分には機能しきれていない側面がございました。例えば人事評価に関しましては、この組織が何を目標にするかによってどんな能力を評価すべきかも変わってまいりますけども、現在でありましたら、まちづくり基本構想を実現するための職員育成の目線で人事評価ができているか、行政評価の結果を次の施策立案である実施計画や予算編成につなげていくためには、どのようなやり方やスケジュールがいいか、さらにＰＤＣＡサイクルによる見直しや改善が行いやすくなるかなど、行政経営に関する仕組みを全体として見直しし、まちづくり基本構想の実現に向けて互いに効果的に機能するための構築を進めております。 なお、この
システム構築は令和４年夏頃を目途に完了させる予定としておりまして、令和５年度以降の予算編成や人事評価等のサイクルに組み込んでいくことを想定しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 13項目めの再質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 現状では連関が十分でないということで、効果的な行政運営が行える環境が整ってないと今市長が幾つか述べられましたが、根本的にどういうところに問題があるとお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 今の連関、根本的にどこがということでございます。幾つもあるんですが、その中で根本と申し上げた場合に何がいいかというのがちょっと迷うところであるんですけれども、一つ上げますと、例えば今の人材育成
システムでございますが、これについてはやはり現市長ではなく前市長のときに例えば策定をしておった、要はその都度、首長が変わったときに見直しをせずにそのまま関係部署が動かしていたといったところがありまして、結局のところ今まちづくり基本構想ができて、その時点で本来でしたらそこと人材育成
システムを結ぶような形を取るべきだったんですけれども、そういったところができていなかったということがございます。ですので、今までやれていなかったところを今回一気に連関するようにして、先ほどから何度もＰＤＣＡサイクルというのが出ておりますけれども、それが循環するようにしていきたいというふうなところが根本的な部分というふうに捉えておるところです。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 理想的な行政経営を実現するために、行政経営
システムの構築と
システムの運用のルールを定めるとしていますが、どのようなルールを定めて、どのような方法で職員の理解度と向上を図るのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） ただいまルールにつきましては、
システムの構築と並行して検討をしておるところでございます。当然のことながらこの
システムができましたら職員全体にも研修をしていくという必要はございますが、まずは経営のほうといいますか、部課長のほうからそこの認識をしっかりしていった上で、各個々の職員にも浸透させていくといったことになろうかと思います。そしてこの
システムが出来上がって、そのままじゃあどこかが１カ所で動かすということではございませんで、人材育成
システムはやはり総務課、また今の経営
システムの大本はまちづくり推進室といったように、関係部署とも連携しながらそういったところの
システム、マニュアルというのをつくっていく必要があるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 以上で、新政会、尾島武弘議員の総括質疑を終わります。 ここで休憩とします。再開は午後４時50分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後４時30分 再開 午後４時50分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行いたいと思いますが、ここでお諮りをいたします。 福津市会議規則第９条の規定では、会議時間は、午前９時30分から午後５時までとなっております。もうすぐ午後５時となりますが、本日の会議時間は議事運営の都合により、会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議時間は、会議終了まで延長することに決定いたしました。 それでは、お待たせいたしました。本日最後は、公明党、中村晶代議員。 （「議長」の声あり） 中村晶代議員。
◆７番（中村晶代） こんにちは。議席番号７番、公明党会派、中村晶代です。 通告に従って、大きく次の五つの事項について質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。 大きく１番、共育について。 令和４年度予算編成、基本方針の中で、政府の成長を生み出す原動力として四つの投資があげられ、その中の一つが「少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現」としています。市においても「子どもの権利を守り、多様な子どもの居場所や主体的な参加の機会を促進する」また「子育て中の親を支援する環境を充実させる」として様々な取組を行っていますが、以下の点を伺います
。 ①家庭児童相談室運営事業とは具体的にどのような内容ですか。また、「関係機関と連携して早期に効果的な問題解決を図る」とありますが、どの機関とどのような支援及び援助を行っていくのか伺います。 ②産前・産後サポート事業において、アウトリーチ型、デイサービス型、多胎妊産婦サポーター事業などがありますが、コロナ禍の影響や家庭の事情で、里帰り出産ができない妊産婦が増えている中、どのようなニーズや課題があるのかを伺います。 大きく２番、地域自治について。 ①「郷づくりの担い手育成と幅広い市民参加を促進する」とあります。地域によって差はあると思いますが、新しい住民が自治会に入らないというだけではなく、古くからの住民が辞めてしまうという話も最近よく耳にします。高齢化などにより負担感が増しているのではないかと考えますが、今後どのように担い手の育成を図っていくのか、伺います。 ②防犯灯ＬＥＤ化支援事業について、令和６年度までに単年度でＬＥＤ化する場合のみ、工事実施の前年度に自治会から申請を受け付け、工事費の３分の１、または１基当たり6,000円のいずれか低い額を、市が補助するという事業でありますが、自治会にとっては負担が大きく、手を挙げられない現状があります。観光地などの地域においては、特に暖かくなると人出や交通量も増えるため、防犯のためにも必須と考えますが、より利用しやすい支援策がないのか伺います。 大きく３番、健康寿命の延伸について。 「生活習慣病の重症化による介護給付費、医療費の増加が課題になっている」とありますが、今後の取組を伺います。 大きく４番、安全安心について。 ①公共交通の維持について、ふくつミニバスの利用状況が大幅減との報告がありましたが、その原因と分析、今後の対策を伺います。またデマンドタクシーを含むデマンド交通の利便性向上への取組を伺います。 ②国土強靱化地域計画策定事業について、「大規模な自然災害から市民の生命・身体・財産を保護するため、事前防災・減災、迅速な復旧・復興など、大規模災害に備えた強靭なまちづくりを進めるため、国土強靱化地域計画を策定する」としていますが、どのようなスケジュールで取り組むのかを伺います。 大きく５番、マイナンバーカードの普及促進について。 ①マイナンバーカード取得への周知方法及びさらなる支援の取組を伺います。 ②マイナンバーカード取得によって、コンビニ交付以外のメリットとして、今後どのような内容が考えられるか伺います。 以上、質疑を行いますので、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、共育についてでございます。１項目めでございます。 ①番につきましては、家庭児童相談室では、４名の相談員が家庭児童相談に応じまして、社会資源を活用した支援を行うとともに、要保護児童、要支援児童等の支援のためのネットワークを構築しております。 具体的には、子ども自身からの相談や、それから保護者などからの子どもに関する心配や悩みに対する相談を受けまして、必要に応じて調査や指導、それから親子の心身の状況や養育環境等を把握し、支援が必要な家庭に対しましては、家庭児童相談所、警察、病院、小・中・高校、保育園などの関係機関と連携し、地域での子育てに関する情報提供や、専門機関などの適切なサービスの提供につなげております。 また虐待の発生予防、未然防止のために、児童虐待対応ダイヤル「189」と書きまして、イチハヤクや相談窓口の啓発を行っております。 ②番でございますが、産前・産後サポート事業は、妊娠期から子育て期にある親子が、妊娠・出産・育児への不安があっても、身近に相談できるものがいないなど、相談支援や孤独感の軽減や解消が目的の事業でありまして、令和３年度より開始しております。デイサービス型としては、妊娠期にマタニティーヨガで運動、出産後はベビーマッサージで育児講座を実施しており、令和４年度は、料理教室で栄養の講座を拡充し、仲間づくりの機会提供を図ります。多胎児支援ではデイサービス型として多胎ピアサポートを実施し、多胎育児経験者をサポーターに、保育士が交流会を開催しています。また、アウトリーチ型として多胎妊産婦サポーター事業を立ち上げ、家事の支援や予防接種や乳幼児健診への同行支援などを行っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） １項目めの再質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） ①番では、相談の中で一番多い相談はどのような内容ですか。 ②番では、市における年間の出生数と多胎児を出産された妊婦さんの人数をお願いします。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） まず、家庭児童相談室での主な相談内容ということでございます。 相談の多くは、いろいろな相談を受けておりますけれども、子どもの成長であるだとか、行動に関する相談も当然あるんですけれども、一番多い相談は養護相談、例えば、保護者のかたが病気であるだとか、経済的な理由があるだとか、様々な事情がございまして、家庭で子どもを育てることが難しい、育てられないとか、というような内容。それから虐待の疑いがあるのではないかというような、虐待に関する相談ということで、そのような相談が、相談内容としては一番多い状況でございます。 年間の相談件数といたしましては、延べで申しますと、令和２年度が１万回を超えているような状況でございますけれども、今申し上げました内容別で申し上げますと、種類別にしますと、内容は大体336件というようなことになっている状況でございます。 それから、産前・産後サポート事業に関しまして、年間の出生数と多胎児の数ということでございましたけれども、出生数でございますが、令和２年１月から12月が出生数が684人でございました。令和３年１月から12月が641人というところでございます。若干ちょっと下がってはおりますけれども、600人以上の出生ということになっております。 それから、多胎の妊婦さんの状況ですけれども、子どもさんは、双子であったり、三つ子であったりいらっしゃいますので、子どもの数まではあれですけれども、出産をされた妊婦の数ということで、多胎妊婦の推移でございますが、令和２年度が５名、転入のかたが１名おられますけれど、５人のかたがいらっしゃいました。令和３年度が今６名ということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） ①番に対して、育児の疲れや悩みから虐待につながってしまうことがないように、防止への取組はどのように行っていますか。 ②番の再質疑です。虐待による死亡数が最も多いのは、ゼロ歳児であり、全国的な問題であります。この産前・産後サポート事業なども、虐待などを未然に防ぐための取組の一つと考えます。これから産前、産後に関わる事業で、他の自治体で今広がり始めている、産後ドゥーラ、家事の支援や、上の子の保育園の送迎など、様々な支援が含まれますが、このような内容も、今後取り入れていく予定はあるのか、お聞きします。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） １点目の虐待の防止に関しまして、啓発はどのようなことをやっているかということでございます。 発生の予防であるだとか、未然防止の活動ということで、毎年11月は児童虐待防止推進月間ということになっております。 本市におきましても、駅のほうで、福間駅、東福間駅で、先ほど、市長も申し上げました、「189」イチハヤクというとこの啓発ビラの配布を市長自ら、それから民生委員、警察のかた、児童相談所のかた、家庭児童相談員も含めて、啓発ビラの配布などで、啓発活動をさせていただいております。 それから、家庭児童相談室のご案内のチラシといいますか、そういったようなものは、学校を通じて配布をさせていただいたりだとか、ということの啓発の取組は、させていただいているところでございます。 それから、２点目の家事サポートについてでございます。今、本市におきまして、産前・産後サポート事業の中で行っております、家事サポートにつきましては、育児の負担が大きい多胎児を養育されてある妊産婦に対して、先ほど申し上げました家事のサポートや同行支援サポーターの派遣事業として、本年度から始めたところでございます。 議員のほうからご質疑がありました、養育に関して支援が必要なかたの家事サポート事業につきましては、今後、家庭児童相談室との連携もした上で、実情の把握をきちんとした上で、事業の必要性であるだとか、家事負担の軽減のための事業として、今後研究をしていきながら考えていきたいなとは思っておりますが、現状では、多胎の妊産婦に対しての家事サポート事業を始めたばかりでございますので、そこを中心にというとこで、進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めは、地域自治についてでございます。 ①番につきましては、ご指摘のとおり自治会では、高齢化などによる担い手不足が課題となってきております。担い手育成には、多様な世代や環境のかたがたが地域の活動に関わりやすい、そういう仕組みづくりが必要と考えております。市としましては、仕組みづくりを検討するほか、先進的な取組事例などの情報提供に努めてまいります。 ②番につきましては、当該事業は５年間の実施期間で、残り３年となりました。自治会の工事費負担があることから、まずは早めに自治会内で検討していただくようＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの再質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） 小さく２番について、再質疑をさせていただきます。ＬＥＤ化の事業につきましては、さきの議員への答弁でもありましたけれども、その中で、ＬＥＤは今後、面として広げていくと答えられました。 自治会の負担が見込めない地域にも防犯灯の設置は必要ですが、市の見解をお聞かせください。
○議長（江上隆行） 香田理事。
◎理事（香田知樹） 先ほどの答弁で、自治体単位での取組ということを原則としていますけど、効果的にやるのが、やっぱり面としての状況が必要なのかなということで答弁いたしました。 ただ、この事業、令和２年度から既に開始しておりまして、この事業において、取り組みをしていただいた自治会もたくさんございますので、まずは現行制度を活用していただいて、何とか自治会のほうで、ＬＥＤ化のほうに取り組んでいただきたいと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） 場所によっては、暗くて危ない場所に、新たに防犯灯を設置する場合、その費用も市からの補助が３分の１でしょうか。
○議長（江上隆行） 香田理事。
◎理事（香田知樹） 自治会要望等で新たに防犯灯を設置する場合は、市のほうで、予算の範囲内ということになりますけれども、自治会と協議の上、設置させていただいております。その後の管理とか、電気代の大部分については、自治会のほうに、お願いしている状況です。 以上です。
○議長（江上隆行） ３項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めは、健康寿命の延伸についてでございます。 住民の健康増進と介護給付費、それから医療費の適正化のために、令和４年度も特定健診、特定保健指導、生活習慣病の重症化予防に継続して取り組んでまいります。 特に生活習慣病の重症化を予防するための保健指導については、これまで健診の後に行う結果説明会において、生活習慣の改善及び医療機関への受診勧奨を行っていましたが、その後の継続的な保健指導はあまりできていませんでした。 今後は、継続して複数回の指導を行うことができるよう、専門職の会計年度任用職員を増やす計画をしておりまして、より効果的な指導の機会が提供できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ３項目めの再質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） 市民の健康寿命を延伸する効果があれば、介護給付費や、医療費を減らすことができます。市で行っている健診後のお一人おひとりに対する健康指導の取組は、非常に効果的と考えますが、やはり生活習慣はなかなか変えられないので、重症化する人もいます。 そこでお尋ねです。個別の健康指導の目的は、重症化を防ぐことが目的と思いますけれども、受診をしなくてよい状態になることが目的なのか、または、受診のタイミングを遅らせることが目的なのか、伺います。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 特定健診受診後の特定保健指導についてのお尋ねだと思います。 特定保健指導につきましては、現状で申し上げますと、脳血管疾患、虚血性心疾患の新規発生者数を減少させるということは、医療費や介護費の増加を抑えるということに、大変効果的だということで、これに力を入れております。 高額な医療費がかかりますし、若いときの発症でありますと、介護に必要な期間というのがとても長くなってしまうということがあります。 共通のリスクを、というのが糖尿病であったり、メタボリックシンドローム、高血圧、脂質異常症等になりますけども、これを悪化させないために病院の受診勧奨、それから治療の継続、そして生活習慣病の改善につながる指導、ということで、保健師がサポート、お手伝いをしているという状況です。 受診が必要なかたには、やはり受診をしていただく、そして治療の継続を行っていただく、そしてタイミングを遅らせるということなく、受診のタイミングというのは非常に大事だと思いますので、そこには力を入れて、指導していく、伝えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） いわゆる糖尿病などの重症化を防いで、透析になるかたを少なくするために、医療機関への受診勧奨の時期を、今よりも少し早めることが、可能かどうかお聞きします。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 病院の受診勧奨の時期を早めることができるかというご質問でございます。 まずは特定健康診断を受けていただくということは、なにより大事で、第一歩だと思います。そして、その結果を保健所のほうが、内容を見まして、そして受診後の結果をお渡しするタイミングで、必要なかたにはお話をしておりますので、まずは健診を受けていただく、そして結果の説明に来ていただいて、保健師のサポート、お手伝いの下で、受診のタイミングというものを、今だなということで、早目に病院にかかっていただくことだと思っておりますので、健診なくして受診のタイミングを早めるということは、ちょっと難しいのかなと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） ４項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ４項目めは、安全安心についてでございます。 ①番につきましては、今年度における、ふくつミニバスの利用状況についてですが、４月から１月までの10カ月における利用実績が４万3,831名でありまして、最終的には、５万人前後の利用実績になるものと、今年度、見込んでおります。 これは、前年の令和２年度との比較では約25％、またコロナ禍前である平成31年度、令和元年度の比較では約46％の減少となる見込みであります。この主な原因としては、
新型コロナウイルス感染拡大により、公共交通機関の利用を控える動きが影響したものと考えております。今後においても、
新型コロナウイルス感染症による影響は決して小さくないと予測されますが、バス車内の消毒や換気など、感染対策を継続して実施するとともに、利用者の声に耳を傾け、運行の改善にも取り組んでいきたいと考えております。 デマンド交通につきましては、近隣の導入先進地である福岡市、宗像市、その他他県の導入実績等も取り入れながら、調査研究を続けているところでございます。また交通空白地における運送手段としての自家用有償旅客運送についても、調査研究を始めているところでございます。今後もこれらの調査研究を進めまして、福津市にとって最適な公共交通手段について模索してまいります。 ②番につきましては、この国土強靱化地域計画の策定スケジュールについてですけども、これまでの経過と今後の予定をご説明いたします。 昨年10月、総務部防災安全課内に危機管理企画係を新設した後、庁内におきまして、総務部長をトップとする計画策定会議を設置しておりまして、この中で、国土強靱化基本法、それから国や県、また類似自治体の強靭化計画の概要の把握、そして、これらを基に当市における目標や基本方針、起きてはならない最悪の事態等の検討を行っております。 今後の予定については、計画策定会議において計画の骨子を作成した後に、庁内の各部署や関係機関などへのヒアリングや照会などを行いまして、市防災会議に諮った上で、そこで出された意見などを基に肉づけを行いまして、10月から11月頃にパブリックコメントを実施する予定でございます。先ほどの総括質疑の中でもお答えいたしましたとおり、今年12月から年明けの１月頃を目途に、この計画の策定を完了したいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、４項目めの再質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） ①番目です。交通空白地における補助申請の受付がよりよい路線の研究とありますけれども、どのように研究していかれるのでしょうか。
○議長（江上隆行） ①だけでよろしいんですね。長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今回見直しをさせていただいた内容を基に、既にいろいろなご意見というのをいただいているところでございます。こういった変更によって、今回利用者の減少というのを、最初にご指摘されております。コロナ以外の要因がどういったものがあるのかというのを、検証させていただいた上で、いろいろな皆さんからのご意見を法定協議会であります、福津市地域公共交通体系協議会の中に諮っていきながら、地域の声をできるだけ反映でき得るものとして、今後改善できるものを、その協議会の中で諮っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） 議長、②を忘れてしまったんですけれども、いいでしょうか。
○議長（江上隆行） どうぞ、どうぞ。
◆７番（中村晶代） ②、国土強靱化地域計画策定事業の件ですけれども、道路の陥没や電柱や信号機、街路灯など、根元の腐食による倒壊などに備えて、レーダーを使用する非破壊検査による、市内の幹線道路の調査など、この計画に入っていますか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先ほど、国土強靱化計画、地域計画のスケジュールについてご説明いたしましたけれども、今、この計画の基本的なものとしましては、リスクシナリオをつくる、最悪の事態を想定いたしまして、起きてはならないとこを、事前に防ぐというようなところで、今、既存事業について、まず洗い出しをしておるところでございます。 その中において、多岐に、これいろんな分野にまたがりますんで、例えば農水の関係であればため池でありますとか、当然インフラの部分であれば、道路、先ほど言われましたような、電柱とかも関係してくるかと思いますけれども、それをどこまで取り入れて、計画の中に盛り込むかというのは、今後の進め方次第になりますんで、そのあたりは進捗に併せて事業の絞り込み、そして計画への反映ということを考えていく予定としております。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） １番についてですけれども、先ほど、市長が様々なデマンド交通の研究もしていくと言われましたけれども、宗像市のような、のるーとのようなオンデマンド交通を目指して、いろんなものを目指して行かれると思いますけれども、導入できるスケジュール感を教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 再々質疑は①だけでよろしいんですね。
◆７番（中村晶代） もう一つありました。すみません。 それと、国土強靱化については、近年の線状降水帯によるゲリラ豪雨や台風の増加、これまでにない猛暑など、市内での災害を心配する頻度が毎年確実に増えています。 さらに、今後は感染症のリスクも考え、密にならない避難所運営が必要です。そこで、この国土強靱化計画策定のスケジュールの中には、避難所となる全ての施設にエアコン設置などの方向性も含まれるかどうかをお聞きします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、議員のほうからもご指摘がございました、宗像市のほうでは、日の里というエリアを限定とした、実証実験的な形で整備が行われております。ここについて、私どもも、一定程度調査をかけさせていただいて、そこにかかる費用も含めたところで、どのような体系でやっているのか、福津市にそれを適用させた場合は、どのような形になるのかというのを、当然研究の対象としておるところでございます。 このほか、福岡市をはじめ、各地のいろんなところで、デマンド交通というのが行われているような状況になっています。 以前、私どものほうで調べさせていただいた中では、デマンド交通のやはり一つネックとなるのは、予約制の中において個の移動になりがちであるというような点も、過去の事例としてあっております。 ただ、宗像市の事例で、今のところ詳しい情報までは全て入っているわけじゃございませんけれども、個にならない集約的なやり方というのが、今いろんなところで進められているとこちらも認識しております。 そこにかかる費用も含めたところで、スケジュールについては、申し訳ございません。いつまでというところは、現在のところ持ち合わせておりませんけれども、既にやっている成功事例というのは、十分に調査をさせていただいた上で、福津市にとって、先ほど申し上げた協議会、こういった中での協議の場の中でお話を進めさせていただければと、考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 国土強靱化計画につきましては、国のほうが平成30年に、国の３カ年緊急対策、まず、これを計画変更で行っております。 それから、令和３年から令和７年ということで、５カ年の加速化対策を打ち出しまして、これの大本となるものは、先ほど言われました、ゲリラ豪雨であったり、地震、それから台風、そういったとこも基になっての計画でございます。 それに基づいて、本市のほうも、地域計画を立てるものでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、どの事業に絞り込むかというようなところもありますので、例えば学校も含みますよといったところになったときに、学校全体とするのか、それをさらに細分化して、先ほど申されましたように、例えば体育館とか、細かくして、そこまでエアコン等を設置するとか、どこまで細かくするのかということについては、今後の進捗の中で細かくしていくことであろうと思いますんで、そこはまず、位置づけです、国土強靱化計画が、まちづくり基本構想、これより上位に位置するものもあるのか、横並びなのか、それの下になるのかというところで、規模も違ってきますし、それぞれの事業の範囲といいますか、細かさというのも違ってきますので、今そこをどんどん詰めている状況でありますので、そこが決定次第、避難所感染対策も含んだ避難所対策、そうったものも盛り込むのかというのは確定していきたいと考えております。
○議長（江上隆行） それでは５項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ５項目めは、マイナンバーカードの普及促進についてでございます。 ①番につきましては、現在、市の広報紙「広報ふくつ」や公式ホームページに掲載、庁舎内や確定申告会場等にポスターを掲示しまして、周知を図っております。また、国民健康保険の前期高齢者、後期高齢者医療保険対象者で、マイナンバーカード未取得者について、マイナンバーカード申請案内を個別に送付するなど、保険年金医療課と連携し周知を図っています。 なお、３月からは市公式ＬＩＮＥを利用し、マイナンバーカードに関する基本的な質問に自動で回答するＡＩチャットボットを導入することにより、マイナンバーカードについて簡単に問合せができる環境づくりを行います。 令和４年度は、さらなるマイナンバーカードの普及促進のため、市民の身近な場所でマイナンバーカードの申請ができるよう出張申請サービスを拡大する予定です。また、市役所庁舎でコンビニと同様の操作で交付申請できる「らくらく申請サービス」を導入まして、申請書を書かなくても、マイナンバーカードがあればタッチパネルで操作を行い、住民票の交付を受けることができるようにし、コンビニ交付やマイナンバーカードの利便性のアピールにつなげたいと考えております。 ②番でございますけれども、現在、顔写真つきの身分証明書として利用できるほか、確定申告などの税手続きのオンライン申請やマイナポータルでの自己情報、それからやりとり履歴の確認、住宅ローンや不動産取引のオンライン契約、健康保険証としての利用が可能となっております。また、新型コロナワクチン接種証明書をスマートフォンで表示ができるようになりました。 「マイナポイント第２弾」が始まりまして、マイナンバーを取得した人や健康保険証としての利用登録を行ったかた、公金受取口座の登録を行ったかたにポイントが付与されることになっております。 マイナンバーカードは、行政手続きにおいてデジタル化推進のための鍵となっておりまして、医療、それから就労、障害者手帳などの各種証明書、そして利活用シーンはさらに拡大していく予定でございます。令和４年度中には、マイナンバーカード所有者の転出転入ワンストップ化が開始されます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） ①番について、現在福津市内におけるマイナンバーカードの取得率と市役所内におけるマイナンバーカードの取得率をお答えください。 ②番では、マイナンバーカードの取得を迷うかたがたにとって、どんなデメリットを心配していると考えられるか、お答えください。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） まず、マイナンバーカードの交付率ということですので、本年の１月１日現在におきましての交付率は約48.4％です。 それから、次に市職員のマイナンバーカードの取得率ということで、こちらは総務課のほうからの聞き取りになりますが67％です。 それから次に、カード取得をためらってあるかたの不安というようなことでよろしかったでしょうか。 やはり、カード未取得のかたの中には、そのカードによって、自分のいろんな情報が見られるのではないかというような、所得など、情報が見られているのではないかというような不安を持っていらっしゃるのかなというところ、そういうふうなことで不安を払拭できれば、１枚でも多く交付ができるんではないかとは、考えているところです。 払拭の部分というか、その部分について、きちんと説明していきながら、マイナンバーカードを持っていただくためのメリットのほうも含めて、お話していく必要があると思っておりますが、マイナンバーカードにありますＩＣチップの記録は、カード面に記入されております、住所、氏名などの情報のほかには、総務省令で定められている事項、公的個人認証にかかるもの、電子証明書にかかるもの、それから、市町村が条例で定めた事項に限られています。その情報しか入っておりませんので、地方税関係の情報とかが、また年金関係の情報が、ＩＣチップに記録されていないので、一つの情報から芋づる式に、そのかたのいろんな情報が抜き出されるということはございませんので、その部分について、やはり市民にカードを取得していただくにあたって、丁寧な説明が必要になるのかなと考えているところです。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。中村議員。
◆７番（中村晶代） マイナンバーカードを取得しやすいように、今、市役所の受付でしている支援は終わって、新しく自動写真機が取り入れられると聞きましたけれども、そのときの使用方法といいますか、そのときの手助けの取組を伺いたいと思います。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） まず、３月１日から福津市役所の本館の正面近くに、新しく証明写真機を設置させていただいております。そこで撮っていただくことによって、やはりよりきれいに写真が撮れるというふうなことで、設置をスタートしたところです。 今現在のマイナンバーカード取得の手続きに関しましては、窓口で職員が写真、これは無料でサービスという形で撮らせていただいて、申請の手伝いをさせていただいているところですが、証明写真機という部分については、特に、職員のほうが、今のところは、手伝ってというふうなことは考えていません。 ただ、今後、写真撮影とかの部分で、分かりにくいとかいうお話とかもいただきましたら、そこに説明とか、そういうふうなものを表示するなどして、サポートできるようにとは考えております。
○議長（江上隆行） 以上で、公明党、中村晶代議員の総括質疑を終わります。 これをもちまして、市政運営の指針及び予算の編成に対する総括質疑は、全て終了をいたしました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第２議案第８号令和４年度福津市一般会計予算について
△日程第３議案第９号令和４年度福津市
国民健康保険事業特別会計予算について
△日程第４議案第１０号令和４年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計予算について
△日程第５議案第１１号令和４年度福津市
介護保険事業特別会計予算について
△日程第６議案第１２号令和４年度福津市
公共下水道事業会計予算について
○議長（江上隆行） 日程第２、議案第８号令和４年度福津市一般会計予算についてから日程第６、議案第12号令和４年度福津市
公共下水道事業会計予算についてまでの以上５議案を議題といたします。 お諮りします。議案第８号から議案第12号までの以上５議案につきましては、全議員をもって構成する、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、詳細に審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、以上５議案は全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。ここで、予算審査特別委員会の委員長および副委員長の選任を、議長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認め、委員長には、17番、米山信副議長を、副委員長には、12番、蒲生守総務文教委員長を指名いたします。 本日予定しておりました議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後５時36分...